消費税の引き上げを前に増大した実質国内総生産(GDP)が増税を境に減少に向かうのは避けられない。産業界の関心は反転時期がいつになるかに集まっている。増税から1カ月半が経過したが、賃上げ...

角川書店を発祥とするKADOKAWAと、動画配信大手のドワンゴが経営統合を決めた。新会社は、今後の成長が見込めるネット・コンテンツ事業のリーダーになる可能性がある。統合後の売上高は2000億円弱だが、...

宇宙産業の競争力を強化する政策が決定打を欠いている。背景には厳しい財政事情を反映し、少額予算の中で国として明確な宇宙戦略を打ち出せないことがある。行き詰まりを打破するためにも、民間企業への一層の技術・...

3Dプリンターで作った樹脂製の拳銃を所持していた川崎市の27歳の男性が銃刀法違反容疑で逮捕された。3Dプリンター製の銃器押収は全国で初めてだ。設計データを入手すれば精緻な立体物がたやすく作れるという3...

電力各社は2014年度の供給計画で、入札による外部からの電源調達を相次いで打ち出した。原子力発電所の長期停止によるベースロード電源の不足を補うためのもので、コストの安い石炭火力発電所の新設につながる。...

世界経済のけん引役を期待される中国経済が減速傾向を鮮明にしている。習近平政権は一時的な経済変動を静観する構えだが、中国経済の不振は世界経済とりわけ新興国経済への影響が大きい。このため高度成長から安定成...

三菱重工業とドイツのシーメンスが、製鉄機械分野の合弁会社を2015年1月に設立することで合意した。日本側が51%を出資し、本社は英国に置く。日本のインフラ産業が輸出や海外生産にとどまらず、真の...

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の三つの作業部会が第5次評価報告書をまとめた。第1作業部会(自然科学的根拠)報告書が「気候システムの温暖化については疑う余地がな...

中小企業でも「クラウドファンディング」と呼ばれるITを活用した資金調達手法が広がり始めている。顧客の囲い込みや市場ニーズの把握、在庫削減など副次的な効果も期待できる。独創的な技術を持ちながら資金面の制...

IoT(モノのインターネット)と呼ばれる一連の技術は、消費者向け流通分野に新たな利便性をもたらす。同時に、個人情報保護のあり方も見直しを迫られよう。ユーザーも知らないうちに収集される情...

政府・与党は、6月に打ち出す日本再興戦略(成長戦略)改訂版に中小企業の事業再編スキームを盛り込む検討を始めた。成長の伸びしろを見いだせない中小企業が、合併・買収(M&A...

公共工事の入札不調が全国で問題になっている。入札不調は業者すべてが入札を辞退したり、指名競争入札で1社しか参加しなかったりして、入札が成立しないケースだ。落札業者が決まらないと、発注自治体は再入札事務...

経済産業省・中小企業庁は、地域経済のカギを握る中小企業を抽出・選定して産業構造を分析する「地域産業構造分析システム」の構築に乗り出す。国や自治体が地域の中核企業を重点的に政策支援するツールに育て、地域...

日米首脳会談という最高の舞台にあっても、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意は成らなかった。産業界にとって残念な結果だ。しかし失望するのは早い。

福岡県内の中小企業5社が得意技術を持ち寄って新事業に取り組む「チタン―F―工房」を立ち上げた。需要はあるが加工が難しいチタン製品の開発に挑む。まずは食器や医療器具を製品化する。

安倍晋三首相は24日、米国のオバマ大統領との首脳会談に臨む。最大のテーマは環太平洋連携協定(TPP)であり、産業界は両首脳の決断を期待している。同時に、両国が強固な同盟関係を再確認する...

全国農業協同組合中央会(JA全中)が「JA改革プラン」を打ち出した。農産物の輸出額を2020年までに10倍超に増やすなどの努力目標を掲げた。しかし専業農家への具体的な支援策や、肥大化の...

世界一安全安心な国を目指して、教育再生などと並んで持続可能な社会保障制度の構築を掲げた安倍晋三首相。だが、消費増税後の景気対策や政治・外交問題に軸足が置かれ、社会保障改革への取り組みは、後手に回ってい...

理化学研究所のSTAP細胞をめぐる論文問題では、研究不正の責任所在のとらえ方に、研究者コミュニティーと一般社会の間にギャップがあることが浮き彫りになった。コンプライアンスに対する目が厳しさを増す時代に...

景気回復やグローバル展開を受け、産業界では2015年度の採用人数を増やす傾向が強まっている。厚生労働省の試算によれば、今後20年間で日本の就業人口は約167万人減るという。若者の就職難は国力の低下につ...