米マイクロソフト(MS)のコンピューター用基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポート終了が近づいた。しかし後継OSへの移行が間に合わず、しばらくはXPを継続利用す...

東芝や新日鉄住金など日本を代表する企業で、最先端技術の不正流出が疑われる事例が後を絶たない。多くの企業は退職する社員と情報漏えいを禁じる契約を結んだり、機密情報には容易にアクセスできない仕組みを導入し...

理化学研究所などのSTAP細胞(刺激惹起<じゃっき>性多能性獲得細胞)論文問題は、細胞作製の再現性を第三者の研究者が急ぎ検証することが第一だ。理研は検証に積極的に協力すべき...

経済産業省は再生可能エネルギーによって発電した電気の固定価格買い取り制度で、2012年度に太陽光発電の設備認定を受けた4699件のうち、約670件の認定を取り消す方針だ。買い取り価格は設備費などの低下...

大手企業の2014年の春季労使交渉(春闘)は12日、集中回答日を迎えた。満額回答や過去最高のベースアップ(ベア)の回答が相次ぐなど、経営側が労働側の要求に最大限にこたえ...

政府は11日、労働者派遣法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、2015年4月の施行を見込んでいる。業務内容に関係なく派遣期間の制限を撤廃するなど、いくつかの点で産業界が求める柔軟な制度に近...

東日本大震災から3年。震災直後には多くの企業で早期復旧を目指す事業継続計画(BCP)の策定や見直しが進んだ。しかし時を経るごとにBCPに基づく訓練など平時の対策がおざなりになり、「喉元...

産業技術総合研究所の「福島再生可能エネルギー研究所」が4月1日に福島県郡山市に開所する。東日本大震災から満3年となる被災地の復興の一助になる使命を担っている。太陽光をはじめとした各種の再生可能エネルギ...

経済産業省は7日に、再生可能エネルギーで発電する電気の固定価格買い取り制度(FIT)の調達価格等算定委員会を開き、価格改定案を示す。FIT導入を機に大規模太陽光発電(メガソーラ...

電力システム改革に続き、ガスシステム改革の議論も順調に進んでいる。石油業界も3月末で現行の法規制の対応期限を迎えることから、2014年度以降、新たな規制を設けるかどうかの議論が始まる。これまでの動きは...

激化するグローバル競争を背景に、知的財産の流出問題が問われて久しい。企業が特許化せずに秘匿している固有技術、営業秘密が海外の競合企業に流れるケースは後を絶たず、不正な取得や使用への懸念は年々高まるばか...

環太平洋連携協定(TPP)交渉の各国合意が見送りになった。農産物や自動車などの関税引き下げをめぐって、折り合いがつかなかったためだ。とはいえコスト高や高齢化などの問題を抱える日本の農業...

環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意が見送られたことに対して、産業界は失望を隠せずにいる。これが単なる先送りでなく、交渉の枠組みが崩壊するような事態に至れば、失われる国益の大きさは想像...

日本の看護・介護分野へのロボットシステム技術の導入は、先進地域の豪州ビクトリア州などと比べると15年は遅れているとの指摘がある。ロボット大国・日本と言われながら、入院患者の状況が一人ひとり異なることな...

日本の鉄鋼業界で労働災害対策が奏功している。2013年に起きた重大災害事故による死者数は7人となり、前年の15人から半減した。11―12年と2年連続で増加傾向にあったが、3年ぶりに減少に転じ、増加基調...

ノバルティスファーマやJR北海道など大企業の不祥事が相次いでいる。ノバルティスには薬事法違反容疑で東京地検特捜部が強制捜査に入った。JR北海道にも鉄道事業法と運輸安全委員会設置法違反の容疑で、北海道警...

方向性電磁鋼板をめぐる日本と韓国の特許係争で、韓国特許庁が日本の新日鉄住金の持つ特許4件を無効とする審決を下した。新日鉄住金は「驚きを持って受け止めている」として、同国の高等裁判所に相当する特許法院に...

北九州市でロボット市場を産業用途以外に広げる取り組みが加速している。ロボット大手の安川電機が本社を置く土地柄だけあって、従来から産学官を挙げた取り組みが盛んだ。少子高齢化の進展でモノづくり現場の高齢化...

安倍晋三政権が目指す「経済の好循環」実現への兆しがみえてきた。政府は2月の月例経済報告で「物価は緩やかに上昇している」との認識を示し、前月の「底堅く推移している」から表現を前進させた。円安と原子力発電...

社会インフラや工場プラントで使用する制御システムを狙ったサイバー攻撃の脅威がクローズアップされている。制御システムが異常をきたせば重大事故につながるだけに、エラー対策は徹底している。しかし多くの場合、...