記事検索結果

新刊/あんどうりす著『りすの四季だより』（2017/9/18 books）

著者は阪神・淡路大震災の被災体験とアウトドアの知識を生かし、全国で講演活動を展開。

NTN・阪大など、「IT防災」研究ハイブリッド街路灯で実証（2017/9/19 機械・ロボット・航空機）

阪大院人間科学研究科の防災マップと連携し、仮想被災地実験として3台中、1台を止めて通信遮断時の自動接続を試すなど、多様な実験を2020年3月まで行う。

サントリー食品、天然水を九州限定発売震災復旧、感謝のメッセージ込める（2017/9/14 建設・エネルギー・生活２）

2016年4月の熊本地震でサントリー熊本工場が被災し、ミネラルウオーター「サントリー阿蘇の天然水」の製造・販売を停止。

拓く研究人(173)防災科学技術研究所特別研究員の佐藤良太氏（2017/9/13 科学技術・大学）

熊本地震の被災地で避難所情報の共有がうまくいかなかった背景などをまとめた発表は、日本災害情報学会が40歳以下の優秀な研究者を表彰する「河田賞」を受賞した。

工学院大など、ドローンでビル壁面調査災害時対応で実験（2017/9/13 ロボット）

今後も実験を続け、被災地での迅速な対応方法を構築する。

キユーピー、北海道産原料の商品販売を再開（2017/9/12 建設・エネルギー・生活１）

2016年8月に起きた北海道での台風災害で製造を委託していた日本缶詰の十勝工場が被災した影響で、同9月から関連商品を休売していた。

横顔/東北財務局長に就任した松浦克巳氏（2017/9/12 中小企業・地域経済２）

内閣官房長官秘書官時代は、東日本大震災の被害状況の把握で被災地を視察した。

篠崎、甘酒の出荷作業を再開−九州北部豪雨で設備被災（2017/9/12 中小企業・地域経済１）

【福岡】篠崎(福岡県朝倉市、篠崎博之社長、0946・52・0005)は11日、7月の九州北部豪雨で中止していた甘酒の出荷に向けた作業を再開した。8日に仕込みを始めた約1万本を品質検査な...

オリンパス、ハリケーン被災地へ義援金10万ドル（2017/9/8 総合３）

オリンパスは米国のハリケーン被災地への支援として、アメリカ赤十字社に10万ドル(約1000万円)の義援金を寄付する。

経営ひと言/東京海上日動火災保険・北沢利文社長「東北の成長支援」（2017/9/8 金融）

「特に東北は、観光振興だけでなく震災復興もあり、血のにじむ思いをしている」と、若い頃に東北赴任の経験もあり、被災地への思い入れは強い。

九州豪雨/福岡県、被災中小相談会を定例化（2017/9/8 中小企業・地域経済２）

【福岡】福岡県は7月の九州北部豪雨で被災した中小・小規模企業が対象の相談会を定例開催する。

産業春秋/減災の行動基準（2017/9/5 総合１）

昨年4月の熊本地震では、政府からの支援物資を受け入れる熊本県の施設が被災し、避難所への輸送に混乱が生じた。... 河田さんによると、国の防災対策は被災者が何万人などの被害想定を示すだけで、具体的にどの...

9・1防災の日/各地で総合防災訓練−震災の経験教訓に（2017/9/4 建設・エネルギー・生活）

改定で通常業務を維持しながら被災地支援の人員を手厚くする体制構築について充実した。

次世代ビジネス・防災/くればぁ−メッシュシートで土嚢代替（2017/9/4 モノづくり）

豪雨の後、被災地域には土嚢ステーションが設置された。

ヤフーなど17社とNPO6団体、災害時救援で連携（2017/9/1 総合３）

加盟企業が持つ物資などを平時にリスト化し、国内で災害が発生した際にその物資などを一緒に箱詰めして被災地に運送する。災害が被災者に与える影響を最小限に食い止め、早期復興を促す。 ......

政府、頻発する自然災害対策強化−IoTなど最新技術駆使（2017/9/1 総合１）

【被災地に職員】総務省は被災した市区町村を人的支援する仕組みを構築する。被災していない自治体から職員を派遣し、避難所の運営や罹災証明書の発行などの支援ができるようにする。... 九...

防災教育・観光を融合-JALと東北大、東北周遊企画で誘客（2017/9/1 建設・エネルギー・生活２）

東日本大震災の被災地と各地の観光資源をつないで東北周遊の魅力を引き出し、国内外からの観光客増を目指す。被災地支援のために東北地方への誘客拡大を狙うJALと、災害の経験を生かした防災...

富士通、グループ合同で防災訓練−首都直下地震想定、2000人参加（2017/9/1 電機・電子部品・情報・通信１）

被災地となる富士通本社が各事業所と連携し、初動対応から事業継続までの要領を確認する。 ... 被災した客先の事業継続支援や富士通グループの事業継続に向けて、災害発生71時間後までの活...

安否確認対策に差、大企業は74%システム導入−NTTレゾナント調べ（2017/9/1 電機・電子部品・情報・通信２）

NTTレゾナント(東京都港区、若井昌宏社長、03・6703・6000)が実施した企業の防災に関するアンケートによると、被災時の社員の安否確認手段について社員数1000人以上の大企業と、...

安倍改造内閣・新閣僚に聞く/防災担当相・小此木八郎氏（2017/8/31 総合２）

「本来は被災地域の要請から聞き取りで被害状況を把握して指定する。

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