日本人材派遣協会(鎌田和彦会長)は20日開いた記者会見で、野党を中心に検討されている製造業派遣や登録型派遣に対する規制強化について「過去への回帰」として、強く反対する姿勢を改めて表明し...

いずれも労働者にとっては賃金減を伴う制度となる。 ... 特に派遣労働者は製造業への派遣が認められた04年の労働者派遣法改正や請負事業者への規制により、02年から07年の10年間で5倍強に増え...

河村建夫官房長官は8日午前の会見で、労働時間を短縮して仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の本格実施に向けた議論が経済界で進んでいることに関し、「雇用のあり方について、あらためて考えていくことが大事...

河村建夫官房長官は7日午後の会見で、民主党と社民党が労働者の製造業派遣を禁止する内容の労働者派遣法改正案を今国会に共同提出する方針を示していることについて、「(現行法は)雇用の確保に一...

【京都】京都府は6日、雇い止めや解雇などで失職する非正規労働者(派遣労働者、期間従業員など)を府の臨時職員として50人程度採用する雇用対策を発表した。... 対象は08年9月以降に離職...

雇用調整は目下、派遣労働者や期間従業員をはじめとする非正規社員が中心だが、正社員にも押し寄せている。... 現在、メーカー各社は受注急減や減産に、派遣労働者の契約打ち切りや請負会社への発注ストップで対...

同産業への従事者はおよそ2675万人で、前年同期より0・1%減った。 ... 労働者派遣業や廃棄物処理業などの「他に分類されないサービス業」が前年同期比11・2%減となったのを...

“高地”でも、ITや不動産などで正社員削減の動きが出ている▼労働者派遣法改正で製造業への派遣が解禁されたのは04年。... 労働者の権利も確立していない時代だ▼会社という船が沈んでは元も子もない。.....

カメラ製造子会社大分キヤノンの製造現場で働く請負社員を、キヤノン側が契約解除するといった一部報道について同社広報部は「労働者派遣法では派遣社員の雇用は請負会社が行っている。

特定労働者派遣と請負を併せた情報関連事業で、将来的な売上高4億円を目指す。 顧客企業の情報ネットワーク部門などに派遣する社員は現在60人。... 顧客が安心できるような知識、モラルを持つ社員を...

森精機製作所は09年2月までに、派遣社員を650人から300人減らす。... 併せて派遣社員から正社員への転換を進め社員の管理体制を強化する。... 労働者派遣法の改正に伴い、生産に従事する派遣労働者...

神奈川県横須賀三浦地域県政総合センターは14日―11月4日のうちの7日間、神奈川県横須賀市のヴェルクよこすかで、労働基準法などについて分かりやすく解説する「働くとき、雇うとき、知っておきたい労働講座」...

日雇い派遣大手のフルキャストが労働者派遣法に基づく事業停止期間中も新たな派遣業務を繰り返していたとして、厚生労働省は10月初めにも同社に対し2回目の事業停止命令を出す方針を固めた。... フルキャスト...

労働者派遣法改正案などの審議は総選挙後に持ち越す。... 政府は、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案を24日召集予定の臨時国会に提出し、規制強化へと一気にかじを切るはずだった。......

経済同友会は3日、政府が法案作業を進めている日雇い派遣原則禁止を骨子とする労働者派遣法改正への提言を発表した。日雇い派遣を禁止しても問題の解決にはならず、むしろ労働者の就業機会の喪失になるとして「原則...

大林組は4日、連結子会社で、建設技術者の労働者派遣事業を手がけていたタックサービスを12月をめどに清算すると発表した。

厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の専門部会は30日、労働者派遣制度の見直しに関する議論を約7カ月ぶりに再開した。07年末までの議論では、雇用安定を求める労働側と、対象業務...

労働者派遣制度の見直しを議論する厚生労働省の有識者研究会(座長=鎌田耕一東洋大学教授)は28日、日雇い派遣の禁止やグループ内派遣への上限規制導入を盛り込んだ最終報告書を取りまと...

その内容は、業務によってはプロジェクトごとの守秘義務内容の明確化、また派遣社員との契約の場合は労働者派遣法、退職後の競業避止義務を謳(うた)うなら職業選択の自由など他関連法令との関連も...

規制緩和一辺倒だった「労働者派遣」をめぐる政策が見直される。... 労働者はいかに働き、経営者はその労働にどう報いるのか、そして労使を結ぶ人材派遣業界がいかに「大人の業界」へと脱皮できるのか。... ...