記事検索結果

ワコールHD、インド市場を深耕直営店出店加速（2020/1/8 建設・生活・環境・エネルギー２）

2022年度にインド事業で20年3月期予測比9倍の18億円の売上高を目指す。

IIJ、IoTで水田の水管理農作業を効率化（2020/1/8 電機・電子部品・情報・通信２）

2022年度中に2000セットの売り上げを目指す。

中部電、不動産事業を強化（2019/12/25 総合３）

【名古屋】中部電力は24日、不動産事業を担う子会社の中電不動産(名古屋市中区)について、2022年度に営業利益を18年度比1・5倍程度の約25億円に引き上げると発表した。

パソナ顧問ネットワーク、顧問紹介の売上高3.5倍社外人材活用ニーズ増（2019/12/25 建設・生活・環境・エネルギー）

パソナ顧問ネットワーク(東京都千代田区、渡辺尚社長、03・5218・0255)は、同社が手がける専門性の高い人材を顧問として企業に紹介する「顧問ネットワーク」事業の売上高を2022年度...

政府、「就職氷河期世代」支援 3年間で650億円投入（2019/12/24 総合２）

2022年度までの約3年間に予算650億円超を投入。

マレリ、ブラジル工場増強内装部品、現地・北米に供給（2019/12/24 自動車）

マレリは、2022年度にもブラジル工場(サンパウロ州)で新たに自動車向け内装部品の生産を始める。... 20年度から射出成形機などの内部設備を順次導入し、22年度をめどに本格稼働する。

自治体の情報システム、22年度中に9割標準化へ（2019/12/20 総合２）

政府は19日、経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)の会合で、自治体の情報システムを2022年度中に対象業務の90%で標準化する目標を盛り込んだ改革工程表を示した。.....

政府、全世代型社会保障で中間報告厚生年金の適用拡大、段階的に（2019/12/20 総合２）

団塊の世代が75歳以上になり始める2022年度までに道筋を付けるとし「現役世代の負担上昇の抑制」「年齢ではなく能力に応じた負担」を明記。

トモウェルペイ、法人向けプリペイドカード（2019/12/20 電機・電子部品・情報・通信２）

2022年度に5億円の売り上げを目指す。

クラボウ、合わせガラス用高機能中間膜を発売剛性・耐水・耐湿性向上（2019/12/19 素材・医療・ヘルスケア）

窓ガラスなど建築物向けに2022年度で売上高2億円を目指す。

全世代型社会保障、あすにも中間報告 70歳まで就業機会確保（2019/12/18 総合２）

9月に発足した第4次安倍再改造内閣は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始める2022年度を前に「全世代型社会保障」を最重要課題に掲げた。

JR東海、ハイブリッド新車両を試運転 30年ぶり「85系」更新（2019/12/18 建設・生活・環境・エネルギー１）

高山本線と紀勢本線で運行中のディーゼル車両「85系」の後継として2022年度の営業運転を目指す。

三菱自グループ、愛知・岡崎と災害協定「アウトランダーPHEV」提供（2019/12/12 自動車）

三菱自は2022年度までに全国の自治体と災害時の協力協定締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、岡崎市は10例目。

エーザイ、筑波研究所を大規模改修患者などと交流促進（2019/12/11 素材・医療・ヘルスケア）

投資額は85億円で、2022年度末までに完成する。

iPS細胞の岐路(上)政府、備蓄支援継続打ち切り・減額から一転（2019/12/11 科学技術・大学）

11月に京大iPS細胞研究所(CiRA)所長の山中伸弥教授が開いた会見で、支援の打ち切りや支援額の減額といった案が政府内にあることが表面化したが、当初の予定通り2022年度まで支援を継...

インタビュー/出光興産社長・木藤俊一氏留分の総合活用強化（2019/12/10 建設・生活・環境・エネルギー１）

製油所の輸出型転換視野出光興産は2022年度までの3カ年の中期経営計画をまとめた。... 「19年が運転の初年度で、不具合で稼働を停止し、メンテナンス中だ。

放熱性高いダイヤモンド膜、窒化ガリウムHEMT表面に形成富士通と富士通研（2019/12/6 電機・電子部品・情報・通信１）

今後、気象レーダーシステムや次世代無線通信システムなどへの適用に向けて、高放熱GaN HEMT増幅器の2022年度の実用化を目指す。

日産・新体制始動(上)サプライヤーとの距離（2019/12/4 自動車）

ゴーン被告の後を継いだ西川氏は、中期経営計画が終了する2022年度までトップを務める腹づもりだったとみられるが、報酬不正問題で9月に辞任に追い込まれた。... 日産は生産合理化と並行して、20年度から...

新社長登場/石油資源開発・藤田昌宏氏 30年に向け非E&P拡大（2019/12/3 建設・生活・環境・エネルギー１）

健康上の理由で退任した岡田秀一前社長の後を継いだ》「2022年度までの中期経営計画など岡田さんが築いた路線を引き継ぐ。... その一つとして、我々がどんなバリューを重視しているかの...

内閣官房、京大へiPS備蓄支援打ち切り伝達（2019/12/3 科学技術・大学）

国は2022年度までの支援を予定していたが、方針が転換された形で、事業の責任者を務める京大の山中伸弥教授は支援の継続を訴えている。 ... 政府は再生医療の産業化を目指し、22年度ま...

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