海外経済協力にかかわる閣僚で構成する政府の経協インフラ戦略会議(菅義偉議長=官房長官)は5月中旬、成長戦略の中核となるインフラシステム輸出戦略を取りまとめた。2020年に現在の...

安倍政権は「攻めの農林水産業」を掲げ、政府の産業競争力会議は農地集約や耕作放棄地の解消を議論している。 2009年6月の農地法改正で株式会社が農地賃借を行えるようになり、法改正後の約...

政府は、H2Aの後継となる次世代の大型ロケットを開発することを決めた。従来は国が担ってきた開発を民間主導に切り替え、エンジンの国際共同開発を目指す。性能や、担当する府省については、今夏中に詰める。

愛知県には自動車、航空機、工作機械といった日本のモノづくりを代表し、成長をけん引する産業が集積する。政府は東京、大阪、愛知の三大都市圏を中心に「国際戦略特区」を推進する方針。日本のモノづくりを守るため...

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の3本目の矢である成長戦略の骨子が固まった。 今後3年間を集中投資促進期間とし、国家戦略特区(仮称)を設けて外資誘致や民間投資を促す...

スマートコミュニティー(次世代社会インフラ)の取り組みが広がっている。経済産業省は横浜市など4都市で行っている次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果を生かし、東日本大震災の被災地...

人口減少と高齢化が進む中で多くの中心市街地が危機にひんしている。主要都市でも閉鎖した店舗が並ぶシャッター通りは珍しくない。中心市街地は公共機能や歴史文化、コミュニティーの維持に欠かせないが、郊外の大型...

経済成長に資する大学改革のスキームが明らかになってきた。狙いは国立大学を中心に研究者(教員)が新産業創出で力を発揮できるよう、障壁となっている教授会など伝統的な組織や仕組みを壊すことに...

国際直線衝突型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の誘致合戦が過熱している。ILCの建設候補地は日本、スイス、ロシア、米国の4カ国。日本では東北・北上山地(岩手県)...

企業に女性技術者の活用を促そうと、産学官の有識者からなる技術同友会が提言をまとめた。イノベーション創出の源泉となるダイバーシティー(多様性)の確保に向けて、管理職登用を義務づけるクオー...

3次元(3D)プリンターなどの3D積層造形技術が、モノづくりに産業革命以来の変革をもたらすといわれている。日本でも最先端技術の開発を目指す国家プロジェクトが始動する。6月にまとまる政府...

首都直下型地震や南海トラフ地震など、大都市を襲う大災害の危険性が叫ばれている。事前の対策はもちろんだが、その後に対する備えも欠かせない。その一つがライフライン途絶時の燃料供給。

安倍晋三政権が掲げる成長戦略の中で、情報通信技術(ICT)が果たす役割が見えてきた。農業や医療、社会インフラ整備など、ICTがこれまで浸透していなかった分野に照準を合わせ、「農業の成長...

安倍晋三首相の経済政策である「アベノミクス」への期待感が実体経済に波及、景気回復の手応えが確かなものになりつつある。内閣府が16日に発表した2013年1―3月期の実質国内総生産(GDP)...

環太平洋連携協定(TPP)交渉への安倍晋三首相の参加表明をきっかけに、国内農業の体質や競争力の強化が改めて議論されている。高齢化や後継者不足の問題を抱え、TPPに関係なく競争力強化は日...

米国の海洋大気庁によると、ハワイのマウナロア観測所の大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が観測史上初めて400ppm(0・04%)を突破した。地球環境問題が、じりじ...

広大な自由経済地域を創造する「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」構想実現への一里塚となる、東アジアの新たな貿易枠組み交渉の初会合が13日に終了した。この交渉には日本など16カ国が参...

今年に入って円安基調で推移してきた円相場が先週末、ついに1ドル=101円台に下落した。これは2009年4月以来の水準となる。円安に伴って輸出企業を中心に収益が改善し、株価も急上昇している。

西武鉄道やプリンスホテルを傘下に持つ西武ホールディングス(HD)の筆頭株主で米投資会社のサーベラスが、西武秩父線を含む5路線の廃止などを提案した問題は泥沼化の様相を呈している。沿線自治...

膨大な開発ポテンシャルを保有しながら、欧米に後れをとっているものの一つに海洋エネルギー発電がある。先端的な発電技術をはじめ、造船関連による機器の密閉技術、特殊な塗装技術など、個々の技術は最先端だけに、...