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NTT東、企業のリスク管理支援東京海上日動・トレンドマイクロと新会社（2022/6/16 電機・電子部品・情報・通信）

地域の中小企業や自治体向けにコンサルティング、損害保険代理業、リスク対策サービス開発を手がける。

名古屋国際見本市委など、防災・減災・危機管理展の出展者募集（2022/6/16 西日本）

中部地区を中心に幅広い業界や国、自治体の防災担当者らの来場を見込んでおり、PRや商談の場として活用できる。

東京電機大と文京学院大、教育・研究などで包括連携協定（2022/6/16 大学・産学連携）

これまで埼玉県西部地域を中心に大学・短期大学、自治体、企業が連携する事業体「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP)」の会員校として、両大学で連携してきた。

文科省、特例措置で地方国立大の定員増来年度に島根大など3大学（2022/6/16 大学・産学連携）

地方創生に向けた自治体や地域産業との連携が重視され、ヒアリング審査に知事が登壇するなど、実績と期待の高いプランが選ばれた。

新型コロナ支援策【政府・自治体】（2022/6/16 新型コロナ支援）

経済産業省【事業復活支援金】・対象=新型コロナの影響で、21年11月―22年3月のいずれの月の売上高が50%以上または30―50%減少し...

災害時安否確認に転居情報利用総務省会議（2022/6/15 総合２）

税滞納者の調査に必要な場合、転居先の情報を国や自治体に提供できることを明確にする。

埼玉縣信金、CO2算出サービスでe―dashと提携（2022/6/15 東日本）

埼玉縣信金は取引先企業や自治体に同サービスを紹介し、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の取り組みを支援する。

茨城・大子町、ドコモ茨城と連携 ICT活用推進（2022/6/15 東日本）

ドコモは町内でのICTツールの販売や自治体向けソリューションサービスを拡大しながら地域貢献を目指す。

可燃性ゴミを微生物で資源化積水化が新ブランド立ち上げ（2022/6/15 素材・医療・ヘルスケア）

ブランドの訴求を通じて企業、自治体、消費者、官公庁などに対し、廃棄された「ゴミ」を「材料」として循環利用する新たなシステム作りへの協力を呼びかける。

大阪府、ネット活用の事業承継促進プラットフォーマー3社と連携（2022/6/15 西日本）

3社と協定するのは大阪府が全国の自治体で初という。

ネクスト・モビリティ、長野・塩尻でオンデマンドバス運行子ども送迎・買い物で利用（2022/6/15 総合４）

多くの自治体が二酸化炭素(CO2)排出量削減などに向け、公共交通機関の利用を呼び掛けていることが追い風となっているようだ。... 自治体とバス会社、MaaS(乗り物のサービス化...

健康アプリで国内地盤固めリンクアンドコミュ、海外展開狙いマーケ支援など開始（2022/6/15 総合４）

今後はコンビニエンスストア(CVS)とスーパーの来店客や、自治体の住民、スポーツクラブや医療機関の利用者用の市場も開拓を進める。

新型コロナ支援策【政府・自治体】（2022/6/15 新型コロナ支援）

経済産業省【事業復活支援金】・対象=新型コロナの影響で、21年11月―22年3月のいずれの月の売上高が50%以上または30―50%減少し...

産業春秋/生物多様性保護のすそ野広げよ（2022/6/14 総合１）

22年版環境白書によると、参加する企業や自治体、NPOなどは187者(5月31日現在)に上り、さらに増加が見込まれそうだ。

情報BOX/地方創生テクノロジーラボ、フードロス削減「職員ライブ」（2022/6/14 SDGs）

ゼロカーボンに向けたフードロス削減の事業アイデアについてをテーマに、茨城県かすみがうら市地域未来投資推進課の担当者が登壇し、自治体の悩みや解決したい課題、地域の未来への展望などを全国に向けて発信する。

日本総研、ワークショップ型教育プログラム開発 ”サステナ”人材育成（2022/6/14 金融）

第1部は国連の持続可能な開発目標(SDGs)やサステナビリティーの基礎的な内容や最新動向、企業や自治体の取り組みを紹介する。

大和証券、サンケン電気のグリーン債主幹事に（2022/6/14 金融）

グリーンボンドは企業や地方自治体が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。

住化、環境省の生態系保全事業に参画愛媛工場・御代島エリアで（2022/6/14 素材・医療・ヘルスケア２）

国内では23年度から民間企業や自治体などにより生物多様性の保全が図られている区域を自然共生サイト(仮称)として認定する仕組みが始まる予定。

新型コロナ支援策【政府・自治体】（2022/6/14 新型コロナ支援）

経済産業省【事業復活支援金】・対象=新型コロナの影響で、21年11月―22年3月のいずれの月の売上高が50%以上または30―50%減少し...

ヤマハ発とJAF 低速モビリティーで協業観光活性化・移動困難解消（2022/6/10 自動車）

ヤマハ発の低速モビリティー開発・販売のノウハウと、JAFのロードサービスや自治体との観光協定など全国に広がるサービス網を生かす。 JAFが自治体への導入提案から納車後のメンテナンス環...

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