(2022/6/14 05:00)
政府は2023年度から生物多様性を保護するための認定の仕組み「自然共生サイト(仮称)」を始める。一定の条件を満たせば里地里山や都市緑地だけでなく、工場の緑地帯なども認定を受けられる。
22年4月に環境省の肝いりで有志連合「生物多様性のための30by30アライアンス」が発足した。22年版環境白書によると、参加する企業や自治体、NPOなどは187者(5月31日現在)に上り、さらに増加が見込まれそうだ。
21年の主要7カ国(G7)首脳会議では、生物多様性の観点から30年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30目標」に取り組むことで一致。年内の合意を目指している。
政府は22年度に次期国家戦略を決定し、23年度中に100以上の区域を認定したい考え。認定地は国際データベースに登録されるため、企業はCOP15で決定する予定の次期世界目標への貢献を訴求できる。
課題はいかに活動のすそ野を広げ、持続性を担保できるかにある。参加者に中小企業が少ないのは残念だ。複数の企業による保全活動が申請しやすいスキームも用意できないか。地域貢献のためにコツコツと里山の保護に取り組んでいる中小企業にも出番を与えてほしい。
(2022/6/14 05:00)
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