記事検索結果

リストプロパティーズ、電力供給サービス開始（2019/6/17 建設・生活・環境・エネルギー）

東京電力エナジーパートナー供給エリアの関東地方・山梨県・静岡県富士川以東で利用できる。

中小機構関東、TAMA協会と覚書中小と内外企業連携促す（2019/6/17 中小企業・地域経済）

中小企業基盤整備機構関東本部は、地域の中小企業支援機関と同機構が運営するビジネスマッチングサイト「ジェグテック」を活用した事業プログラムを開始した。... 締結後の会見で、占部治中小機構関東本部長&#...

インドをパートナーに関東学院大、元シャープ・磯貝氏の講演会（2019/6/17 中小企業・地域経済）

【横浜】関東学院大学の材料・表面工学研究所は横浜市金沢区の横浜・金沢八景キャンパスで、シャープのインド現地法人社長を務めた磯貝富夫氏による特別講演会「インドの高度人材が日本の将来を支える!」

住友電工、東日本に切削工具の物流拠点（2019/6/14 機械・航空機１）

注文を受けた翌日の午前中に配達できる地域が、従来の関東以西から東北地区まで広がった。

ニュース拡大鏡/野村、主幹事外し相次ぐ情報漏えい問題痛手（2019/6/14 金融）

一方、4月に打ち出した構造改革に着手し、同社の156店舗のうち30店舗以上を減らす再編の第1弾として、関東や関西などの25店舗を8月から統廃合する。

東日本高速、電力4社と災害時連携早期復旧で協定（2019/6/14 建設・生活・環境・エネルギー）

範囲は関東・北信越・東北・北海道のNEXCO東日本の管理道路全線。

「父の日」商戦百貨店各社、晴雨兼用傘に注目（2019/6/13 総合３）

関東甲信、東海などが梅雨入りする中、注目商品の一つが晴雨兼用傘。

日華化学、鹿島工場の増設完了 7月から本稼働（2019/6/13 素材・医療・ヘルスケア）

また、これに伴い5月末で関東工場(千葉県旭市)の稼働を全面停止し、同工場の社員14人は鹿島工場に異動した。

輸出鉄スクラップ1630円安、国内需要減で需給緩和関東鉄源6月契約（2019/6/12 商品市況）

関東鉄源協同組合(東京都品川区、山下雄平理事長)が11日に実施した6月契約分の鉄スクラップ輸出入札では、H2相当・FAS(船側渡し、船積み期限は7月31日)の平均落札価...

5月の国内鉄スクラップ、様子見横ばい鉄リ工業会まとめ（2019/6/11 商品市況）

なお、鉄リ工業会によれば、5月末の鉄スクラップ相場(炉前渡し、H2相当)は、関東地区が月初に比べて横ばいのトン当たり2万8500―2万9500円、関西地区が500円安の同3万―3万10...

野村証、収益改善へ25店舗統廃合（2019/6/7 金融）

野村証券は関東、関西、中京の3大都市圏にある25店舗を統廃合する。

4月のコイル鋼板流通、出荷2.9%減の139万トン全コ工組調べ（2019/6/7 商品市況）

全国コイルセンター工業組合がまとめた4月の地区別出荷量は、関東・東北・北陸地区が前月比ほぼ横ばいで0・1%増の50万1890トン、東海地区が4・4%減の39万6441トン、関西地区が同...

東京の鉄スクラップ、様子見（2019/6/7 商品市況）

直近の関東湾岸地区の鉄スクラップ(H2相当、FAS=船側渡し)価格は2万8500―2万9500円。... 関東湾岸での船積みは2―8日までに、5万2000トン超(うち輸...

大阪の構造用鋼、横ばい車・建機で荷動き好調（2019/6/6 商品市況）

さらに「関西の店売り市場は自動車依存の高い関東圏に比べ荷動きが保たれている」(同)といった前向きな声も聞かれる。

景気DI、5月1.4ポイント減米中摩擦など影響（2019/6/6 総合２）

地域別では「南関東」「近畿」など4カ月ぶりに全10地域が悪化した。

ピリカ、全国100カ所で海洋プラ調査産業と流出の関係分析（2019/6/6 建設・生活・環境・エネルギー１）

調査地域は関東50カ所、中部、北陸、関西、九州、沖縄は各10カ所。

経営ひと言/ヨシックス・吉岡昌成会長「準備の年」（2019/6/6 建設・生活・環境・エネルギー２）

22年3月期に500店舗(19年3月末時点で318店舗)を目指し「関東や関西、九州にも力を入れる」方針だ。

チャットボットで取材、進学記事を効率作成リクルートコミュニケーションズ（2019/6/6 電機・電子部品・情報・通信２）

2018年に関東の一部で試用して運用性を確かめた。

里程私が歩んだ道/マクセルホールディングス会長・千歳喜弘さん(1) （2019/6/6 モノづくり）

関東で会議があれば朝一番の新幹線に乗って数件の企業に寄り、終電で帰った。

JR東、首都圏地震対策に3000億円想定震度上昇で追加投資（2019/6/5 建設・生活・環境・エネルギー１）

JR東は11年に発生した東日本震災以降、約4300億円かけて南関東や仙台エリアを中心に、耐震補強工事を集中して実施してきた。

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