日本生命保険は2017年度中に、出資先であるインドネシアのセクイスライフの全拠点約200カ所に両社で共同開発した営業管理システムを導入する。同国の保険業界はエージェント(営業職員)が他...

SBIインシュアランスグループ傘下には生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険会社3社が並ぶ。城戸社長は損保の社長も務めていたが「もともと銀行出身のため保険業界的な発想が身についていない」と自己分析。...

IBMのメーンフレーム「zシステムズ」は世界の銀行トップ50社のうち44社、保険業界トップ10、小売業界トップ25社のうち18社が基幹システムとして採用している。

保険業界では、健康に良い取り組みにインセンティブ(意欲刺激策)を付与する商品が生まれ始めている。東京海上日動あんしん生命保険は、対象者の歩行量に応じて保険料を還付する医療保険「あるく保...

三井住友海上火災保険に37年勤務し、特に先端テクノロジーと保険の組み合わせに精通する。SBIグループとは自動車保険比較会社を一緒に立ち上げた縁もあり、SBI少短保険ホールディングス(HD...

生命保険会社が個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の取り組みを強化している。... 第一生命保険も12月まで同様のキャンペーンを実施。... 保険業界はこれまでイデコが本業の年金保...

損害保険業界で代理店を経由せず、情報通信技術(ICT)で契約者に災害情報や契約内容などを直接配信するデジタルマーケティングの動きが広がっている。三井住友海上火災保険は17日からメールを...

保険業界では東京海上日動火災保険、日本生命保険などが一部業務に導入した。損保ジャパン日本興亜のように全国規模でRPAを導入するのは業界でも珍しい。 同社は16年に海外旅行保険の事務部...

場合によっては保険金の算定や支払いの業務も代替する。 ... 損害保険業界では、生活再建の支えとなる保険金の支払いを迅速化するため、各社が災害対応を強化してきた。 ...

大手では第一生命保険や住友生命保険など他の3社は見送った模様だ。 ... 生保の場合、同じ金融分野でもメガバンクや証券、保険業界で見ても東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険とい...

日本生命保険は新卒採用の内勤職員の初任給を5000―1万円引き上げる。... 低金利で生命保険業界の事業環境は厳しさを増している。

日本代表の太田健自さんは「保有年換算保険料ベースで3年前の約2・2倍になった」と手応えを感じる。 ... 彼女たちの発案で業界初の保険金・給付金に関する女性専用フリーダイヤルも開設し...

日本生命保険は公益社団法人の消費者関連専門家会議が主催する、消費者志向活動表彰を受賞した。... 保険業界では日生のほか、損保ジャパン日本興亜も受賞した。

【損保業界、影響を注視−ロイズの将来性危惧も】 損害保険業界でも英の欧州連合(EU)離脱の動きを注視している。英国には再保険の世界的な市場であるロイズがあるため、東京...

太陽生命保険は「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」の合計販売件数が15万件を突破した。... 「ひまわり認知症治療保険」は、簡単な告知で加入できる選択緩和型の商品で、認知症について保障する保険...

2016年6月期の業績は売上高を示す収入保険料が豪保険業界で11位の106億円、税引き後利益が18億円だった。 移民による人口増加を背景に主力の定期保険などの契約を伸ばし、安定成長が...

保険業界で仮想ロボットを活用し、業務の自動処理を図るRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入する動きが出てきた。... RPAは小売りや金融業界で導入する動きが広がる。...

■インタビュー/あいおいニッセイ同和損保の倉田氏、“地域密着”情報収集にメリット 損害保険業界で唯一、2年連続で東京都スポーツ推進企業に認定された、あいおいニッセイ同和損害...

■不変の理念から新たな価値■ 【大きな可能性】 ITをはじめ技術革新の波は保険業界にも押し寄せている。医療関連のビッグデータ(大量データ)の解析・活...

中小企業の健康経営を支援する動きが保険業界で広がってきた。... 中小企業と取引のある保険会社としても契約企業側の従業員の健康状態が続けば、中長期的に保険支払い負担を軽減できる。... 東京海上日動火...