中堅・中小企業の景気に明るさが見えない。2013年3月末の中小企業金融円滑化法(金融円滑化法)終了を前に、国や地方自治体はもちろん、地域金融機関も中堅・中小企業に対する積極的...

日本の大学学部で外国人留学生を増やす計画が進んでいるが課題も多い。受け入れる大学は留学生がどのようなキャリア構築を希望しているのか、“入り口”だけでなく“出口”の意識を持たなければならない。大学も企業...

16日の総選挙の立候補者は現行憲法下で過去最多に上った。公示直前まで小党の離合集散が盛んで、前職を含む議員が属する政党は12になった。 小党分立の背景には日本の混迷した状況がある。

半導体大手メーカー、ルネサスエレクトロニクスの救済をめぐる交渉は主要株主のNEC、日立製作所、三菱電機が産業革新機構による買収提案を受け入れる方向で最終調整を進めている。トヨタ自動車など民間企業8社も...

山梨県の中央自動車道笹子トンネルで2日、コンクリート製の天井板が110メートルにわたり崩落する事故が起き、少なくとも3台の車が巻きこまれ9人が死亡した。トンネルを管理する中日本高速道路は9月に目視によ...

師走を迎えた。年の瀬に産業界で懸念されるのが中小企業の資金繰りだ。とりわけ今年は欧州債務危機を発端とする世界経済の減速に見舞われ、余波を受けた中小企業の経営環境は厳しい。

三菱重工業と日立製作所が29日、主力事業である火力発電システムの統合を発表した。電力インフラの中核分野で、世界大手に迫る規模の日本企業が2014年にも誕生する。インフラは日本の技術の強みが生きる分野で...

電気料金の引き上げ申請が相次いでいる。すでに値上げを実施した東京電力に続き、関西電力や九州電力が来春の値上げを発表、他の電力各社も追随する意向だ。“産業の血液”である電気料金の引き上げは、経営体力に乏...

情報システムの脆弱(ぜいじゃく)性を突くハッカー集団によるサイバー攻撃が年々巧妙になっている。昔はホームページの改ざんやコンピューターウイルスのばらまきなど愉快犯が中心だったが、ここ数...

再生可能エネルギーによる電気の固定価格買い取り制度により、太陽光発電や風力発電の導入が広がっている。同制度の対象として認定を受けた新規設備は10月が78万キロワット、制度が始まった7月から急増し、累計...

中小企業の健康保険を担う全国健康保険協会(協会けんぽ、旧政府管掌健保)の財政事情が再び悪化している。リーマン・ショック後の急速な赤字拡大を加入者からの保険料上げで補ったが、医療費給付の...

自然災害多発国の日本だから得られる信頼があるし、できることがある。カンボジアで開いた東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議で、日本は東アジア全域の防災ネットワーク構築を引き続き支援...

電気自動車(EV)の販売がふるわない。もともと価格が高いことや航続距離が短いという課題が残るため、一気に消費者がなびく状況にはなっていない。電力各社の火力発電シフトでEVの環境性能が色...

政府による外資企業の国内誘致が足踏み状態にある。長引く円高などによる空洞化を回避するため外資が日本に研究開発拠点やアジア本社を置く場合、法人税実効税率の引き下げなどを適用するアジア拠点化推進法が11月...

次期総選挙の焦点のひとつが、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非だ。野田佳彦首相が関係国との協議入りを表明してから早1年。“決められない政治”を象徴するかのように、何の進展も見られ...

東日本大震災を契機に災害に強い街づくりが求められる中、都市基盤の“高齢化問題”がクローズアップされている。高度成長期に整備された道路、橋りょう、上・下水道は老朽化し、東京オリンピック前後に建設された施...

野田佳彦首相はきょう衆議院を解散する。内閣支持率が1割台に低迷し民主党の惨敗がささやかれる中、党の分裂を辞さない「捨て身」の解散となりそうだ。選挙日程は12月4日公示、16日投開票、年内に次期政権誕生...

燃料電池車の走行実験が、福岡、佐賀、熊本の3県にまたがる広域で10月23日に行われた。福岡県庁、佐賀県庁、北九州市役所の3カ所をスタート地点に、5台の燃料電池車が熊本県庁を目指し、5台とも県庁との往復...

中国の習近平国家副主席が15日にも総書記に就任し、新体制が始動する。経済の安定成長を可能にするには、国有企業や金融・財政などの経済改革のみならず、胡錦涛政権で進まなかった政治改革に本気で取り組まなけれ...

日本経済は、ここへきて景気後退局面入りの様相を呈してきた。内閣府が11日に発表した2012年7―9月期の実質国内総生産(GDP)は、年率で3・5%減と3四半期ぶりのマイナス成長...