記事検索結果

日立システムズ、インフォマティカとデータ統合・分析サービス提供（2015/10/14）

2017年度までに累計10億円の売り上げを目指す。

日鉄住金物産、世界9工場でヘッドレストステーの生産拡充−17年度シェア15%へ（2015/10/9）

これにより、2017年度にトータルの生産量を14年度実績比で約3割増の6100万本まで引き上げ、世界シェア15%(推定)を目指す。 ......

日本バルカー工業、台湾で半導体工場向け薬液タンクを増産−月40基体制に（2015/10/8）

機能樹脂製品全体の売上高を、2017年度に15年度見込み比24%増の128億円にする。

乾燥した洗濯物「畳みます」−セブン・ドリーマーズなど、全自動洗濯物折り畳み機開発（2015/10/8）

セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ(東京都港区、阪根信一社長、03・6453・7018)は7日、パナソニック、大和ハウス工業と共同で全自動洗濯物折り畳み機「ランドロイド=写真...

京阪電鉄、特急プレミアムカーを17年度上期に導入（2015/10/6）

京阪電気鉄道は座席指定の有料特別車両「京阪特急プレミアムカー(仮称)」を2017年度上期に導入する。

河西工業、ノンフィラーPPの発泡成形技術を確立−軽量化・耐傷付き性両立（2015/10/5）

同社は2017年度まで3カ年の中期経営計画で売上高2350億円(14年度は2148億円)を目標に掲げ、技術開発による製品競争力の強化などで事業拡大を図る。

シャープ、カンパニー制を導入−主要5事業を独立採算に、液晶売却準備進む（2015/10/2）

5月発表時は公表を控えたが、2017年度までの3カ年中期経営計画で、腹案として抱えている液晶事業の売却準備も着々と進行中だ。

ソニービデオ&サウンドプロダクツ、ROIC10%台に上げ−利益率を重視（2015/9/30）

ソニーのビデオとオーディオ事業を分社化し、10月1日に営業を始める「ソニービデオ&サウンドプロダクツ」(東京都品川区)の高木一郎社長は29日、日刊工業新聞などのインタビューに応...

富士通、クラウドの国内売上高−17年度4000億円（2015/9/30）

富士通は29日、2017年度にクラウド事業の国内売上高を14年度比60%強増の4000億円に引き上げると発表した。... 同日会見した阪井洋之執行役員常務は、国内シェア6%のPaaS&...

大阪府、企業用地の売却先を公募−箕面の6区画（2015/9/30）

30日まで受け付け、10月1日に決定、物件により2017年度末と18年度末に引き渡す。

安川電機、中国でロボ増産−工場拡張、月産1000台（2015/9/29）

安川電機は2017年度をめどに中国江蘇省常州市のロボット工場を拡張し、生産能力を現状比約1・7―2倍の月1000台に引き上げる。... 同国でのロボット販売で、18年度に14年度比75・4%増...

大森機械、印社を完全子会社化−食品包装機械製販、工場新設など事業拡大（2015/9/21）

同時に、2017年度までに現地生産拠点に新工場を建設し、生産量を2倍以上に増やす検討に入った。

経営ひと言/東京海洋大学・竹内俊郎学長「新たな挑戦」（2015/9/23）

「2017年度に開設する計画の『海洋資源環境学部(仮称)』では、海洋開発の産業を創出する人材を育てたい」と話すのは、東京海洋大学学長の竹内俊郎さん。

大日印、管理医療機の販売免許取得（2015/9/24）

2017年度までに売上高3億円を目指す。

東京海洋大、教員人事で「戦略会議」設置−学長の権限を強化（2015/9/18）

同大は水産と海事の2学部に加え、2017年度に「海洋資源環境学部」の新設計画を持つ。

大日本印刷、スマホ向け口座開設アプリ提供（2015/9/17）

2017年度までの3年間で売上高4億円を目指す。

自民・公明、消費税10%時の還付−財務省案に反発（2015/9/16）

自民、公明両党は消費税率を10%に引き上げる2017年度に軽減税率の導入を目指すことで合意している。

三菱UFJFG、中小事業承継−M&Aに照準、担当者倍増で関連収益7割増へ（2015/9/16）

傘下の三菱東京UFJ銀行で事業承継部門でのM&A担当者を近く倍増させ、M&Aを中心とした事業承継関連収益を2017年度に14年度比7割増の170億円に引き上げる。... 中堅・中小向け...

日本力・未踏に挑む/廃炉・長い道のり(1)原子力技術の信頼回復（2015/9/15）

1―3号機の核燃料プールから燃料を取り出す作業を2―3年遅らせて2017年度に開始。

勃興・日の丸航空機(6)沖縄にMRO拠点−地元で人材育成“急ピッチ” （2015/9/11）

同社が2017年度下期に那覇空港で稼働する航空機整備の専門会社「MROJapan(MROジャパン)」は将来的に社員300人、年間売上高約25億円を目指す。... 琉球大学も17年度の工...

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