モノづくりにたけた日本の住宅が長持ちしないはずはない。だが、国内で取り壊されている住宅の築後年数は平均約30年と先進諸国の中で著しく短い。 日本の住宅ストックは、5760万戸(総務省、...

モノづくり産業が集積する中部地域で超音速ビジネスジェット機の事業化を検討する動きが出てきた。技術的シーズ以上に利用者の立場から運用の場面や方法を議論したいと関係者は意気込む。同プロジェクトは愛知県内で...

京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥教授がノーベル生理学医学賞を受賞することが決まった。日本人の受賞は2010年の鈴木章、根岸英一両氏の化学賞以来、2年ぶり。自然科学分野での日本人(米国籍含む...

エネルギー・環境会議の「2030年代に原発稼働ゼロ」をめぐり議論が沸騰しているが、同時に重要なのが第2の柱の「グリーンエネルギー革命」である。化石燃料もウランも輸入頼りだし、これらはいずれ枯渇する。エ...

人口減少や高齢化を背景に空き家問題が深刻化している。地方の過疎地では倒壊や火災の危険がある不良の空き家も珍しくない。それは団塊の世代が多く住む東京の近未来の姿でもある。

多様な個性が力を発揮できるダイバーシティー(多様性)社会の実現に向けて、新たな一歩が踏み出された。日本IBMが音頭をとり、世界規模で活動する非政府組織(NGO)のヒュー...

また化学プラントで事故が起きてしまった。日本触媒姫路製造所(兵庫県姫路市)でアクリル酸の貯蔵タンクが爆発し、火災が発生した。消防隊員一人が死亡し、35人が負傷する大事故となった。

わが国の景気は“踊り場”に接近している。日銀が1日に発表した9月短観(企業短期経済観測調査)で大企業製造業の業況判断DIがマイナス3と3四半期ぶりに悪化するなど、総じて弱めの内容となっ...

日中対立の長期化で問われるのが、日本企業のアジア戦略だ。足元では最大の貿易国である中国との関係を軽視することはできず、早期の事態収拾を望むが、“ポスト中国”にも目配りしておくことが重要だ。 「...

10月1日、日本郵政グループの再編で郵便物を配達する郵便事業会社と窓口業務を担う郵便局会社が統合して「日本郵便」が発足する。統合の第一段階として取り組むべきは、分社化の弊害を取り除くための方策と統合後...

野党第一党・自由民主党の新たな総裁に安倍晋三元首相が決まった。次期総選挙の結果によっては自民党が政権に復帰し、安倍氏が首相の座に就く可能性は十分にある。実現すれば、吉田茂元首相以来の返り咲きである。

政府が打ち出した「2030年代に原発稼働ゼロ」という方針を巡り、国内外でさまざまな議論が巻き起こっている。今後の政局や経済情勢によっては方針の見直しも十分ありえるが、原発の再稼働や新設の有無にかかわら...

日中国交正常化から29日で40年になる。日中関係は尖閣諸島の領有権をめぐり国交樹立後かつてない緊張状態にある。反日デモは収束に向かっているが、中国政府の強硬姿勢は変わらず、日中国交正常化40周年記念式...

少子高齢化社会に突入したわが国において、経済成長のカギを握るのが高齢者だ。高齢化は、社会保障費の増大という負の側面ばかりが指摘されるが、逆転の発想も不可欠。高齢者視点のモノづくりや街づくりを進めれば、...

9月は障害者雇用支援月間である。ロンドンパラリンピックは多くの障害者に励みとなったことだろう。過去の大会との違いは「企業に所属する選手が増えた」(日本障害者スポーツ協会)ことだ。

日銀は19日に開いた金融政策決定会合で追加金融緩和を決定した。金融緩和は4月27日以来ほぼ5カ月ぶり。昨年3月の東日本大震災以来、実に6回目となる。

原子力政策の「推進と規制」の分離を目的に、19日、原子力規制委員会が発足する。エネルギーを所管する経済産業省の傘下に原発を推進する資源エネルギー庁と規制担当の原子力安全・保安院が“同居”していることが...

緩やかながら景気回復を続けてきた日本経済が踊り場を迎えた。政府は9月の月例経済報告で基調判断を2カ月連続で下方修正し、「回復の動きに足踏みがみられる」に改めた。日本経済が上昇飛行から水平飛行に転じたも...

厚生労働省は2012年度の労働経済白書をまとめた。自ら働いて人間らしい生活を営むことの出来る「分厚い中間層」の復活に焦点を当てた。 とくに企業による人件費削減が、結果としてマクロ所得...

日本の製造業の国際競争力が試されている。超円高、諸外国に比べて高いとされる法人税や人件費は、確実に企業の体力をそいでいる。韓国勢や中国勢の追い上げも激しい。