アプリとBluetooth接続して解錠する「スマート宅配ボックス」新発売。スマホ管理で鍵の紛失や盗難対策に

スマート宅配ボックス　KBX-31LG型




建築金物・外装用建材・エクステリアなどの総合メーカー、株式会社ダイケン（本社：大阪市淀川区 社長：藤岡洋一）は、スマートフォンで扉の解錠操作や利用履歴が確認できる、スマホ連動仕様の宅配ボックス「スマート宅配ボックス　KBX-31LG型」を2024年11月27日から発売します。

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■スマホで扉の解錠操作や利用履歴が確認でき、盗難対策にもなる
　本製品はスマホアプリ連動仕様です。スマートフォン用の専用アプリ（※１）にてBluetooth接続することにより、宅配ボックスの扉の解錠操作ができます。専用アプリで解錠するため、鍵の紛失の心配がなくなります。また、利用履歴の確認に加えて、アプリの登録メンバー間で解錠用の暗証番号を共有できるので、宅配業者が不在連絡票に暗証番号を書く必要がなくなります。不在票から暗証番号を第三者に知られる心配がなく、盗難対策にもつながります。
　主に戸建て住宅向けで、防塵・防水性能（※２）があり、屋外設置が可能です。

スマートフォン用の専用アプリで操作【居住者】



※1)iOS／Android対応。　
※iOSは、Apple Inc.の商標です。IOSは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の国における登録商標または商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
※Android は Google LLC の商標です。
※2) 防水構造を採用。ただし完全防水ではないため、暴風雨やその他諸条件により荷物が濡れることがあります。



▼その他の特長

タッチパネルで操作可能【居住者・宅配業者】
タッチパネルの解錠操作も可能スタンバイ状態の場合、「ハンドマーク」にタッチすると開扉します。ロック状態では、スマートフォンが無くても「数字キー」で暗証番号を入力して開扉できます。





付属の18650充電式リチウムイオン電池２本で駆動
電池式で電気配線工事不要！１回の充電で約１年間駆動本製品は組立式。リチウムイオン電池で駆動する電池式のため、電気配線工事なしで設置できます。充電式の専用電池で、１回の充電で約1年間駆動します。充電は専用充電器（付属）にて行います。電池残量は専用アプリで確認できます。

※ 設置環境・使用頻度によって駆動時間は変動します。
※万が一に備え、非常用解錠キーが付属（2本）。






非常解錠ボタン
閉じ込め防止機能搭載ボックス内の天面に設けた非常解錠ボタンを押すと、内部から開扉ができます。小さなお子様がいるご家庭にも安心です。










※印鑑は別途
印鑑収納ソケット付属印鑑収納ができるソケットを扉裏側の任意の位置に取付け可能です。
※ シヤチハタネーム9サイズまで収納可能です。
印鑑は別途手配してください。







■最大受け取り荷物サイズ



大きい荷物や複数荷物も一度に受け取れる内部空間で、最大幅350、奥行440、高さ580mmの荷物が受け取り可能。（有効開口寸法：幅360、奥行450、高さ590mm）

※ 荷物の梱包形態によっては受け取れない場合があります。
※ 大型・長物の荷物や宅配ボックスが使用中の場合は受け取れないことがあります。

【製品概要】


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■今後の方針
　今年で創業100周年のダイケンは、宅配ボックスや駐輪場関連製品（駐輪ラック、駐輪場屋根）、ゴミ収集庫などエクステリア関連製品の製造・販売を行っており、今後も製品開発に力をいれていきます。
株式会社ダイケンについて



1924年に戸車の製造を以て大阪にて創業。以来、建築金物・内外装建材・エクステリアなど数百種類以上の製品を製造する「建築金物総合メーカー」として、日本の住環境を支えてきた。今年で創業100周年を迎える。駐輪場屋根・自転車ラックの製造ではトップメーカーであり、日本で初めて家庭用物置を製造した歴史も持つ。

2024年で創業100周年を迎えました


ビル、集合住宅のあらゆるところにダイケン製品が！製品の幅広さが最大の強み



パーソナルからパブリックスペースまで、あらゆる建築物にダイケン製品が使われています。毎日の暮らしを快適に維持し続けるため、普段あまり気にかけない「問題がなくて当然なもの」に対して、当社は最新の技術とアイデアを活かして、製品の研究・開発に取り組んでいます。

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会社概要（令和6年11月現在）
〈東証スタンダード（証券コード:5900）〉
・本社：〒532-0033 大阪市淀川区新高2-7-13
・代表取締役社長：藤岡 洋一
・WEBサイト：https://www.daiken.ne.jp/
・事業：建築金物・内外装建材・エクステリア金物等の製造
・創業：大正13年4月
・資本金：481,524千円

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000061097.html