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これに警告や注意喚起を発する両社の対応について、野党民主党議員からは「これで十分なのか」との声が出た。
両社で実験値入力や結果比較を繰り返しながら課題解決を図り、混焼エンジンの技術知見の獲得を目指す。
両社は18年9月から神奈川エリアでテスト展開を開始し、19年9月からは東京、千葉、埼玉、茨城の1都4県に広げた。
「両社のケイパビリティー(能力)を持ち寄ることで、当社のコア事業である通信技術をさらに進化させ、グローバルに展開したい」と期待を寄せた。
同日、戴正呉会長が社員向けに発信したメッセージで「両社のリソースを効果的に融合させた新たな成長シナリオの構築を進めている」と、11月から一体で事業運営を始めたことを明らかにした。
「両社の取り組みを通じて、(環境貢献を)具体的に進めていく」(更家悠介サラヤ社長)。
主要市場であるインドで将来の事業拡大や電動化への対応に向け、両社のノウハウと経営資源を融合し、筋肉質で効率的な事業体制につなげる。