小売業は大型ショッピングセンター(SC)決戦ともいうべき局面に入る。大手スーパー各社は地方の郊外を中心に、おう盛な大型SCの出店を計画している。今後はこれまで以上に大型SC同士の熾烈&...

国際特許出願数で欧米を上回るようになった日本、中国、韓国の3カ国地域で、知的財産の学会による国際共同研究が始まる。とくに中国は特許文献の言語問題や訴訟の多さなど日本にとって課題も多いが、中国の学会や研...

あすは「宇宙の日」。宇宙開発事業団(現宇宙航空研究開発機構〈JAXA〉)の毛利衛飛行士が1992年9月12日、初めてスペースシャトルに搭乗して宇宙に飛び立った記念日である。 &...

整備新幹線の建設工事が相次いで始まった。国土交通省の正式認可を受けた北海道新幹線・新函館―札幌間、北陸新幹線・金沢―敦賀間、九州新幹線長崎ルートの諫早―長崎間の3区間で、総事業費は3兆円を超える見込み...

広域中部圏ともいえる9県が中華圏から観光客を増やす「昇龍道プロジェクト」を展開している。製造業が集積する9県は豊かな自然のもと、多様な顔を持ちながら地域の魅力を十分発信できていなかった。日中政府間には...

野田佳彦首相の問責決議をめぐって国会が空転、政治空白に陥っている。重要法案の審議はストップし、環太平洋連携協定(TPP)参加問題も完全に棚上げされている。このままだと今国会で成立した政...

再生可能エネルギーによる電気の固定価格買い取り制度が始まって2カ月。資金力と遊休地のある大手企業を中心に、メガソーラー(大規模太陽光発電所)の計画が相次いで公表されている。買い取り価格...

9月4日から6日まで、福岡市で有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)に関する国際会議が開かれる。日本は有機ELの第1世代では世界をリードしたものの、第2世代では韓国企業にその座を奪われ...

あすは「防災の日」。10万人以上の死者を出した関東大震災から89年、そして東日本大震災からまもなく1年半になる。 東日本大震災では、行政による「公助」の無力さを思い知らされた。

東日本大震災からもうじき1年半になる。巨大津波は甚大な被害をもたらし、行方不明者の捜索や復旧作業にあたる消防や警察、自衛隊員の姿が目に焼き付いている人も多いだろう。 彼らやテレビの取...

東日本大震災からまもなく1年半を迎える。家族や親しい人たちを亡くした被災者の心の傷が癒えることはないが、それでも被災地の復興は着実に進んでいる。だが、遅々として進まないものもある。

福島第一原発の事故対応で国産ロボット技術が貢献していることはあまり知られていない。事故直後に米国製ロボットの後塵(こうじん)を拝して以来、わが国のロボット技術は貧弱との印象が広まった観...

わが国を訪れる旅行客数が回復基調をたどっている。東日本大震災、原子力発電所の事故の影響で大幅減に陥った訪日外国人客数も、現在は震災前の水準にほぼ回復してきた。 観光は“隠れた内需”と...

情報通信技術(ICT)の潮流が変わった、新しいフェーズに入ったという見方が広まっている。ウェブ2・0への移行が喧伝されたのが7、8年前。その後、クラウドがキーワードとして取り上げられ今...

福島第一原子力発電所の事故を契機に、放射能除染や原子炉廃炉がビジネスとして注目されている。米仏の企業は在日大使館も後押しし技術の売り込みに余念がない。日本が除染・廃炉ビジネスで欧米に対抗するには技術蓄...

今秋、会社法が改正される。オリンパスや大王製紙など昨年相次いだ大企業の不祥事を受け、企業統治を強化するのが狙いだ。上場会社においては法的ではなく証券取引所の規則で、社外取締役選任が求められることになる...

文部科学省と国土交通省の学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会が報告書をまとめた。学校のエネルギー消費が照明45%、換気14%、冷暖房26%(東京地区)といった...

再生可能エネルギーを固定価格で電力会社が買い取る制度(FIT)が始まって1カ月半が過ぎた。大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設などが全国規模で相次ぎ、再生可能エネル...

東北に初めて本格的なサービスロボットメーカーが設立された。若者の雇用を生み出し、被災地復興につながる新産業のモデルになることを期待したい。 ロボットベンチャーのテムザック(福...

消費増税関連法が成立した。ようやく財政健全化への第一歩が踏み出される。ただ国民に血税を強いる一方で、聖域なき歳出削減をどこまで実現できるのか、政府・与党のもう一つの決断はまだ下されてはいない。