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中環審・産構審、温室効果ガス26%減−13年度比30年度目標（2015/5/1）

環境省と経済産業省は30日、中央環境審議会(環境相の諮問機関)と産業構造審議会(経産相の諮問機関)の合同会合で、日本の2020年以降の温室効果ガス削減目標について「30...

社説/JA全中解体へ−TPPのためにも意義深い（2015/4/29）

これらの関連法案は大型連休明けにも通常国会で審議入りする。

学術会議、放射性廃棄物処分の提言−国民合意形成へ保管計画明示を（2015/4/29）

原子力委員会からの審議依頼を受けて2012年に回答した内容を具体化させた。

財務省、社保費の伸び4兆円−抑制策を財政審に提示（2015/4/28）

財務省は27日、高齢化に伴って増え続ける社会保障費の抑制策を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会(吉川洋分科会長=東大院教授)に提示した。

2030年の温室効果ガス削減目標、「13年比26%減」―政府原案まとまる（2015/4/27）

30日に開く中央環境審議会(環境相の諮問機関)と産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)の合同会合に提示する。

経産省、東京五輪へ官民協力―省内に専門組織（2015/4/27）

経産省は27日開催の産業構造審議会(経産相の諮問機関)総会で「2020未来開拓部会(仮称)」の設置案を提示する。

東京・青梅市、来年度めど初の工業振興計画策定−下請け支援に重点（2015/4/24）

16年1月までに結果をまとめ、青梅市長の諮問機関の工業振興対策審議会と商業振興対策審議会で具体的なプランへの落とし込み作業を行う。

神奈川県、中小活性化審議会委員を公募（2015/4/23）

神奈川県は「神奈川県中小企業活性化推進審議会」の公募委員を募集する。県内中小企業振興に関する施策推進などについて提言などをする同審議会に、県民の立場から意見を述べる委員。

産総研など、バイオプラ製品指標が国際規格に採用（2015/4/23）

12年度からJBPAと共同で国際審議を行った。

政府、日銀審議委員に布野氏起用−国会同意人事案（2015/4/22）

政府は21日午前の衆参両院の議院運営委員会理事会で、日銀審議委員に布野幸利トヨタ自動車相談役を充てるなど9機関18人の国会同意人事案を提示した。

国交省、住生活基本計画を5年ぶり見直し−空き家増加など課題議論（2015/4/22）

同日に社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の住宅宅地分科会を開き、事務方が高齢者の増加や空き家の増加、既存住宅流通の少なさなど課題を挙げた。

横顔/造幣局理事長に就任した百嶋計氏（2015/4/21）

内閣審議官として国税庁と内閣官房を行き来し、行政改革にも携わった。

日米TPP閣僚級協議、関税交渉大詰め−コメ・車部品争点（2015/4/20）

ただ、与党の民主党内からも法案反対の声も上がっており、審議の行方は予断を許さない。

全国小規模企業条例、「制定」「審議中」9県−「見込み」は11 （2015/4/17）

小規模企業振興基本法の制定を受けて制定・改正または県議会で審議中が9、制定・改正の見込みあるいは検討中のところが11。

横顔/日本政策金融公庫国民生活事業本部北近畿地区統轄に就任した山田康二氏（2015/4/17）

07年豊橋支店長、09年審査部専門審議役、10年東京地区債権業務室長、12年創業支援部長。

経産省、規制緩和・標準化促す−次世代の技術・システム育成、成長戦略に盛る（2015/4/16）

同日開催の産業構造審議会(経産相の諮問機関)の情報経済小委員会で方針を示した。

自民党環境・温暖化対策調査会、温室効果ガスの排出量数値目標を削除（2015/4/15）

7日に党原子力政策・需給問題等調査会(額賀福志郎会長)が党政調審議会の承認手続きを経ずに、「ベースロード電源6割」とする提言を安倍晋三首相に提出。

万歳全中会長が辞任―「新会長の下で自己改革を」(動画あり) （2015/4/10）

全中の地方JAへの監査・指導権限の撤廃などを盛り込んだ農協法改正案は、すでに衆院に提出され、統一地方選後の4月下旬以降に審議入りとなる見通し。

社説/敦賀原発の活断層判定―適合性審査で再検証に全力を（2015/4/10）

これに対して日本原電は強く反発し、審議のやり直しを求めている。

与野党、予算案きょう成立（2015/4/9）

与野党は8日午後の参院予算委員会理事懇談会で2015年度予算案の日程を協議し、9日の集中審議終了後に締めくくり質疑を行い、採決することで合意した。

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