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株式上場ニューフェース/アララ社長・岩井陽介氏 (2021/2/2 中小・ベンチャー・中小政策)

▽本社=東京都港区南青山2の24の15▽=資本金=5億8495万円▽従業員=85人▽事業内容=キャッシュレスサービス事業やメッセージングサービス事業、データセキ...

THIS WEEK (2021/2/1 総合2)

1日(月)先勝 ■政治・経済 ▽「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」施行 ■産業・企業 ▽1月...

SBIホールディングス(HD)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、デジタル証券(セキュリティトークン)取引システムを運営する共同出資会社「大阪デ...

―2021年秋に投資信託で一任運用する金融商品「ファンドラップ」を拡充します。 「現状は『日興ファンドラップ』1本のみだが、顧客ニーズは多岐にわたる。教育資金や相続贈与、住宅購入資金...

証券業界出身。

目先は「50ドル台前半で値固めに入る」(野村証券の大越龍文シニアエコノミスト)との見方がある。

産業春秋/東芝の東証一部復帰 (2021/1/29 総合1)

東芝が29日、東京と名古屋の両証券取引所の市場第1部に指定替えとなる。

新生銀行は27日、マネックス証券と包括業務提携することで基本合意したと発表した。同行の大半の投資信託口座と子会社新生証券(東京都中央区)の大半の債券口座をマネックスに移管する。

―2021年の株式市況の見通しは。 「ウィズコロナの状況下、株価はポストコロナへの期待と金融・財政政策の継続で堅調な推移が続くだろう。大和総研では21年度、上場企...

野村証券は同8・6%増と予想。

主幹事にはクレディ・スイスとSMBC日興証券、BofA証券、シティグループ、JPモルガンを指名し、26日に欧米とアジアで投資家向け説明会を開く。

マネックス、ESGファンド3月に立ち上げ (2021/1/26 金融・商品市況)

傘下のインターネット証券、マネックス証券に環境や社会貢献、企業統治を重視するESG投資の専門部署「サステナブルファイナンス部」を設立し、ESG金融事業に本格的に乗り出す。ネット証券がESGファンドを立...

企業の脱炭素戦略、世界の投資を日本へ誘導 3省庁が指針策定着手 (2021/1/26 建設・生活・環境・エネルギー2)

機関投資家や証券、銀行などが参加し、国内におけるトランジション金融の指針を3月末ごろにまとめる。

東芝は東京証券取引所と名古屋証券取引所の2部から1部へ29日付で復帰する。

具体的には、企業と投資家の対話を促すための企業統治指針で開示を強化する案があるほか、財務局への提出が企業に義務付けられている有価証券報告書への記載を求める案もある。

経営ひと言/イムラ封筒・井村優社長「次は意識改革」 (2021/1/22 建設・生活・環境・エネルギー)

元証券マンの手腕で抜本的改革を図り、経営体質の改善に努めてきた。

(隔週金曜日に掲載) ◇日本生命保険 資金証券部 副主任 田平泰啓

「新型コロナウイルス感染症がソーシャルディスタンスという新たな距離感をつくったが、つながり合う力は重要だ」と話すのは、みずほ証券社長の飯田浩一さん。

いちよし証券子会社のいちよしファイナンシャルアドバイザー(IFAK)は金融商品仲介業の登録を完了し、3月1日に営業を始める。

野村証券の桾本将隆アナリストらは、21年の米新車需要を同10%増の1600万台と予想。

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