記事検索結果

宇宙データ取引加速日仏、市場連結へ検討進む（2022/1/13 総合３）

兼松と日本データ取引所も市場連結について「検討中」としている。 ... 両市場が連結されれば、JDEXに会員登録する約100社は宇宙データを直接取引できるようになる。...

展望2022/積水ハウス社長・仲井嘉浩氏米に集中投資、M&Aも（2022/1/13 建設・生活・環境・エネルギー１）

「コロナ禍の20年度に始動した3カ年の中期経営計画で、初年度(21年1月期)の連結営業利益が計画比約200億円未達の1865億円だった。

三協立山の6―11月期、増収増益市場回復、コスト減（2022/1/13 建設・生活・環境・エネルギー１）

【富山】三協立山の2021年6―11月期連結決算は市場回復やコスト削減などにより、実質増収増益となった。... 22年5月期の連結業績予想に変更はない。

安川電、今期最高業績へ自動化活況で営業益2倍（2022/1/13 機械・ロボット・航空機１）

連結業績予想(国際会計基準)で売上高は前期比24・5%増の4850億円、営業利益は同2・1倍の580億円で着地する見通し。

展望2022/住友重機械工業社長・下村真司氏サービス拠点整備に投資（2022/1/13 機械・ロボット・航空機１）

―2022年3月期連結業績予想を上方修正しました。

デンカ、使用済みPS樹脂のリサイクルプラント 23年度下期稼働（2022/1/12 総合３）

今回の投資による21年度連結業績への影響はないとしている。

三菱製紙、希望退職60人募集事業構造転換を加速（2022/1/12 素材・医療・ヘルスケア）

同社は21年11月に、22年3月期連結業績予想で経常利益を20億円と、当初公表の40億円から下方修正した。

レンタル事業、万博に商機! 西尾レント、木造仮設を売り込み（2022/1/11 機械・ロボット・航空機１）

インフラ開発や相次ぐ自然災害の復興工事に欠かせない建機だが、コロナ禍で工事中断の影響を受けた西尾レントの20年9月期連結業績は減収減益を強いられた。

日本スピンドル製造、新棟稼働生産能力5割アップ、独社製品も国内生産へ（2022/1/11 機械・ロボット・航空機２）

日本スピンドル製造の22年3月期連結売上高見通しは約190億円。

JAL、「非航空」拡大マイル・物販事業を増強（2022/1/6 建設・生活・環境・エネルギー１）

JALは21年11月、持ち分法適用会社で商事・流通を担うJALUXを22年3月めどに連結子会社とする方針を公表。

2022TOP年頭語録/東京電力HD・小早川智明社長ほか（2022/1/5 建設・生活・環境・エネルギー１）

大林組・蓮輪賢治社長 V字回復目指す業績をV字回復させ、連結営業利益1000億円超の水準の維持を掲げる。

2022TOP年頭語録/スズキ・鈴木俊宏社長ほか（2022/1/5 自動車）

HDの各事業会社・セグメントは連結営業利益の10%以上を稼ぐ。

展望2022/日立製作所社長・小島啓二氏環境分野の研究開発加速（2022/1/5 電機・電子部品・情報・通信１）

日立物流と旧日立キャピタルはすでに非連結にしているので、株式をどんどん売却する方向だ」 ―22―24年度の研究開発費を前3カ年比で25%増の1兆5000億円に積み増します。&...

NKKスイッチズ、産業用スイッチの試験設備刷新（2022/1/5 電機・電子部品・情報・通信１）

生産増強の取り組みに加え、急激な需要回復で22年3月期連結業績予想の売上高を従来予想比4億円増の84億円(前期比23%増)に引き上げた。

造船業界造船改革の波に乗れ!日本勢、挽回のチャンス（2022/1/1 機械・ロボット・航空機２）

川重は21年4―9月期連結決算で、中国の船舶事業の業績が悪化し、受注工事損失引当金を計上した。

インタビュー/大建工業社長・億田正則氏海外事業にシフト（2021/12/30 建設・生活・環境・エネルギー）

建材大手の大建工業も業績が好調で、2022年3月期連結業績予想は売上高と全ての利益で過去最高を更新する見通しだ。

変わるグループ経営(39)神戸物産「食の製販一体」M&Aで加速（2021/12/30 マネジメント）

一方、20年には外食事業などのジー・コミュニケーショングループを傘下に持つ持ち株会社「クックイノベンチャー」を同社経営者らに譲渡し、連結から外れた。13年に食材などの供給で相乗効果が得られると判断し連...

ウィズコロナで意識変化、中小の働き方が変わる/キミカほか（2022/1/1 東日本）

コロナ禍の影響で投資に抑制的な企業が多く、同社の2021年3月期連結決算は低迷した。

新生銀、東証再編で「スタンダード市場」 TOBで流通株減（2021/12/29 総合３）

SBIは12月10日まで実施したTOBの結果、新生銀株の保有比率を48%近くに高め、同行を連結子会社化。

本社定点観測/中堅・中小企業社長100人に聞く（2022/1/4 景気アンケート（中堅・中小））

景気アンケート質問と回答 大手100社中小100社足元の国内景気をどうみていますか(2...

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