平栄三会長(写真)は「連携組織の専門支援機関として、中小企業の振興を促進し、県経済の発展に向けて、引き続き中核的な役割を果たしていきたい」と意気込みを示した。

【立川】東京都羽村市などは、創業前から企業の安定成長期までを一貫支援する連携組織「羽村市創業支援ネットワーク」を2月に立ち上げる。... 複数の機関が連携して創業前や創業後支援を行う取り組みは全国的に...

ロボット革命イニシアティブ協議会やIoT推進コンソーシアムなど、2015年には官民連携の受け皿となる組織を相次いで設立。 ... 昨年5月、安倍首相も出席し大々的に設立したロボット関...

中小企業にとって守るも攻めるも、何をどう考え、どうしたらいいのか分からないと言ってよいほどの環太平洋連携協定(TPP)対策。... また、今治タオルのような地理的表示等を活用した組合の...

異業種連携組織「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」(桜井正光代表=リコー特別顧問)のメンバー企業としてCOP21に参加した富士通の竹野実環境本部長に、海外企業の狙いと日本企...

学術連携を図り、防災・減災研究の推進を図る。学会間の緊急連絡網の整備など、災害発生時に備えた連携体制も構築する。 ... また、連携の窓口となる防災連携委員を各学会から2人ずつ選定。

まずは高度道路交通システム(ITS)との連携など、日本が技術開発をリードする分野を中心に情報を収集。... 日本はITSとの連携や自動運転を核にした交通システムの研究などが進んでいると...

3テーマ14項目からなる決議を採択、「『中小・小規模事業者には果てしない未来がある』ことを組織の総力を結集して示していく」との宣言をまとめた。大村功作会長は人口減少と超高齢化社会が進む中、経済社会の持...

環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けた政府の対策大綱(TPP大綱)が25日にもまとまる。... また中小の海外市場開拓を支援する連携組織も2015年度内に設立する...

「国連防災世界会議」での防災展の開催や、防災の官民連携組織「日本防災産業会議」の設立などの取り組みはうれしく思います。

政府が25日にも取りまとめる環太平洋連携協定(TPP)対策大綱に盛り込む中小企業施策の概要が12日、明らかになった。... まず2015年度内に国や地方自治体、商工会議所、産業支援機関...

政府主導で設立された産学官組織のロボット革命イニシアティブ協議会は、製造業のIoT(モノのインターネット)活用に向けて米独と連携を深める。このほどドイツの産学官組織と相互訪問などを始め...

中小企業の景況感が今なお厳しい現状を踏まえ、地域経済活性化を図るには「中小・小規模事業者が連携・組織化を一層進め、生産性の向上や取引力の強化を図る必要がある」とした。環太平洋連携協定(TPP&...

新宿ソーシャルビジネス支援ネットワークは、福祉やまちづくりなど地域社会の課題解決を図る企業やNPOなどを支援する連携組織として、9月に発足した。... 支援ネットは4専門機関が連携し、事業の立ち上げや...

経済産業省と総務省は、モノのインターネット(IoT)やビッグデータ(大量データ)、人工知能による技術革新を加速させるための産学官連携組織「IoT推進コンソーシアム」を設...

市内の中小企業が連携して材料や事業を得る“共同受注システム”の構築を当面の目標に据える。... まずは、経産省の担当者らによる企業間連携の先進事例を学ぶ予定。

文部科学省は各種サービスロボットの実用化に向けて立ち上げた産学官の連携組織「ユニバーサル未来社会推進協議会」で、実証プロジェクトのテーマと会員の募集を始めた。

三井住友海上火災保険は15日、東京電機大学とロボット事業で産学連携協定を結んだ。... 今後、ロボット開発における事業リスク管理などで連携を重ね、先進的なロボットの開発や実用化を進める。 &#...

経済産業省と総務省は23日にIoT(モノのインターネット)による次世代社会の早期実現を目指す官民連携組織「IoT推進コンソーシアム」を立ち上げる。

【北九州】福岡県の産業支援機関3者が連携して、産業振興や地域貢献に取り組むことが分かった。... 福岡県、福岡市、北九州市の外郭団体として個別に活動しているが、それぞれの頭文字を取った「JointIF...