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「日銀総裁」きょう提示−民主の出方がカギ握る（2008/3/7）

住宅投資の落ち込みや円高、原材料の高騰などの影響で、国内景気の先行きは不透明さを増している。加えて、米国のサブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅融資)問題に端を発した米経済の景気...

日銀、6日から決定会合−金利据え置きへ（2008/3/4）

日本経済は戦後最長の景気回復を続けているものの、ここに来て、円高や住宅投資の落ち込みなどの影響から、国内景気の足元は減速懸念が強まっている。

1―3月のGDP、住宅投資がプラスへ（2008/3/3）

1―3月期の実質国内総生産(GDP)で、住宅投資が06年10―12月期以来5四半期ぶりに前期比プラスに転じる公算が大きくなった。... 月次の新設住宅着工戸数は07年9月を底に持ち直し...

内閣府、2月の景気基調判断を下方修正へ（2008/2/21）

個人消費や民間の住宅投資が依然さえない中で、経済成長をけん引してきた企業の生産活動も減速してきたため。

07年10―12月期GDP、2四半期連続プラス−個人消費は依然低調（2008/2/15）

サブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅融資)問題の影響による対米輸出の落ち込みを、新興国・資源国向けの伸びが補った。... 民間住宅投資も建築基準法改正の影響からまだ抜け出せず、...

民間機関の10―12月期GDP予測、実質平均年1.5%成長に（2008/2/14）

07年6月の改正建築基準法施行に伴う民間住宅投資の落ち込み具合に対する見方が大きく分かれたことから、各機関の実質GDP見通しは前期比0・1%増から同0・7%増まで幅が生じた。 ...

建築基準法の改正に伴う住宅投資の落ち込みからの回復度合いを、どう見るかなどが分かれ目だ。... 各機関の見方が大きく分かれているのが、7―9月期には前期比7・9%減だった住宅投資がどうなるかと...

点描/大詰めの日銀総裁人事−政府・国会に通じた武藤氏有力（2008/1/28）

日本経済は緩やかながら回復を続けているものの、ここにきて原油高や住宅投資の減少などの影響から、足元では若干減速しつつある。

日銀、世界株安「冷静に事態把握」−ネガティブな影響懸念（2008/1/23）

投資家のリスク回避の動きが非常に強まっている」と指摘した。 ... その背景として「住宅投資の減少が長引いている」ことを理由に挙げた。

昨年の改正建築基準法施行に伴う着工の遅れなどから、住宅投資はすべての地域で大幅に減少した。また輸出や生産が増加を続けているほか、設備投資もすべての地域で増加傾向にあるが、企業の景況感は原材料高の影響も...

社説/米国経済の減速−日銀の金融政策に大きな打撃（2008/1/11）

新型追加融資の背景には金融機関が貸し出しに慎重になる信用収縮という形での金融不安に加えて、住宅投資、設備投資、個人消費の減退など実体経済に影響が出始めたことがあげられる。住宅ローンの焦げ付きがそもそも...

閣僚らは一様に、今のところ日本の実体経済への直接的な影響はないとの認識を示す半面、米国経済の減速懸念や国内の住宅投資減退などのリスクが大きくなったとする指摘が目立った。... だが、米国の景気減速、原...

産業春秋/デカップリング（2008/1/8）

住宅投資や個人消費が減退し、景気が減速傾向にある米国をみて、わが国景気の先行きを懸念する声は多い▼半面、EUの誕生や中国、インドといった新興国の急成長により、世界経済に対する米国の影響力は低下している...

今年の課題/日本経済を占う八つのキーワード(2) （2008/1/1）

「サブプライムローン問題に端を発した住宅市場の調整は、08年半ばまで続く。... だが「09年には住宅投資の減少に歯止めがかかり、金融混乱による悪影響もなくなるため景気は緩やかに回復へ。... 市場関...

来年度の国内セメント需要、6%減の4000万トン（2010/2/26）

民需は後半から住宅投資や設備投資で緩やかな回復が期待され、ある程度の水準を保つと見ている。