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「関西の産業構造に沿った産業政策が実現できるように責任と権限委譲による地域主権が必要」(樽床議員)、「医療や環境関連産業など関西の強みはアジアの新興国の将来課題。
その一環として、国の出先機関を同連合に丸ごと委譲するように国に求めていく。これまで、県境をまたぐような出先機関の業務に関しては、受け皿がないことが委譲が具体化しない一因となっていた。
また、PFI事業は広域での効果的な社会資本整備につながることから、年内に設立予定の関西広域連合への財源・権限委譲で地域主体のモデルとなるよう支援を求めた。
地方への権限委譲を働きかけるのにあたり、事務機能や人員を受け入れる「体制を整えておく必要がある」(松沢成文神奈川県知事)との判断だ。
併せてゾーンマネジャーに店舗運営の権限を委譲し、エリア別販売促進策を強化するゾーン制を導入、2011年2月期売上高412億円(前年度比5・1%増)を目指す。