厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長する。... 同支援金は勤務先企業から休業を指示されたにもかかわらず、休業手当を支給されなかった労働者が個人で申請できる制度。

麻生太郎財務相は9日の閣議後会見で、非正規雇用労働者の就業に関して、「支援策を今月の中旬までには、取りまとめることができると思っている」と述べた。非正規雇用労働者の就業支援策の具体策について麻生財務相...

こうした実態を踏まえ、生活困窮者に対する経済支援を、早期かつ着実に行う必要があるとしている。 ... またシフトが減った女性の74・7%、男性の79・0と、ともに大半が休業手...

特に影響が深刻な非正規雇用の女性を念頭に、収入減を補う支援金制度などを積極活用してもらうのが狙い。 ... 会合では、活用が進まないことが問題となった休業支援金や雇用調整助成金を利用...

■出向・非正規も対象 政府が雇用支援策を拡充している。... 休業支援金では大企業で働く非正規雇用の労働者にも対象を拡大した。... また、1月8日以降に休業した飲食店などの大企業の...

菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、中小企業の従業員に限っていた休業支援金の支給対象に、大企業の非正規労働者を加える方針を示した。... 休業支援金は事業主から休業手当を受け取れない労働者に直接支給す...

政府は東京、大阪など10都府県に対する緊急事態宣言の期限延長を踏まえた経済支援策をまとめた。... 家計に対する支援策では、コロナ禍で生活が苦しくなった世帯に無利子で貸し付ける「総合支援資金」の特例貸...

厚労省、大手の非正規休業支援 政府は、休業手当が支払われない中小企業の労働者に支給する「休業支援金」について、大企業の非正規労働者に対しても措置を講じるとした。 田...

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で休職した人を対象とした休業支援金の申請期限を3月末まで延長する。シフト制労働者らが対象者に含まれることを2020年10月に明示したが、4―9月分の休業に...

官民が協力し公的支援制度の活用を促したい。 ... 約6割は自分が「休業手当」や「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給対象であることを知らず、制度の周知が不十分な実...

先週末に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で菅義偉首相が、11都府県に対する緊急事態宣言の再発出を受けた支援策として表明した。休業手当を受け取れなかった中小企業の労働者に支給する新型コロナウ...

また「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のことを「知らなかった」との回答の割合は59・2%だった。この結果から、シフト減のパート・アルバイト女性が休業手当や休業支援金などを得られ...

雇用調整助成金の期限を21年2月末まで延長した厚労省は「休業支援だけでなく、人手を望む他社に出向させるなど、労働者のモチベーションを維持しながら雇用を守る視点も重要」とする。 ......

不妊治療の拡充について菅首相は「出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくために不妊治療への保険適用を早急に検討する」とし、年末に工程を明らかにするとした。 ......

厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を休んだ労働者向けの休業支援金について、不備があった申請書類9人分を別の申請者に誤って送り返していた問題で、停止していた不備の申請書類を返送する...

対象は同助成金などの申請を検討している中小企業・個人事業主を含む小規模事業者で、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についての相談も受け付ける。

厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症拡大により仕事を休んだ中小企業の労働者が直接受け取れる国の休業支援金について、郵送による申請の受け付けを始めたと発表した。... 申請者...

厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症の拡大により、仕事を休んだ中小企業の労働者が直接受け取ることができる国の休業支援金について、10日にも郵送で申請の受け付けを始めると発表した。... 同支援金...

(総合1参照) 公明党の山口那津男代表は豪雨災害について「被災者支援に総力を挙げてほしい」と注文。新型コロナ対策では海外からの調達を含めてワクチン...

政府は新型コロナウイルス感染症対策で、休業手当が受けられない中小企業の労働者に対し、雇用調整助成金に代わり支援金を支払う新制度を設ける。... 特例制度をめぐっては、支給額の日額が1万円にも満たないこ...