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東京五輪・パラ期間中の交通対策 東商がハンドマップ発行 (2020/1/30 中小・ベンチャー・中小政策)

東京商工会議所は東京五輪・パラリンピック開催中に実施される交通規制などの情報を集約、掲載した「2020交通対策ハンドマップ」を発行した。A2判の用紙をA5判に折りたたんだ小冊子で初版16万部の発行。&...

(田中明夫) 【取引高1800枚】 東商取の電力先物は月間の最高取引高が320枚だったが、1月は27日時点で1800枚を超えている。... 東商取は...

東商板橋支部、青年優秀技能者7企業13人表彰 (2020/1/22 中小企業・地域経済1)

東京商工会議所板橋支部は、東京都豊島区のホテルメトロポリタンで「第13回板橋青年優秀技能者・技術者表彰」を行い、7企業13人を表彰した。同表彰は、東京都板橋区の精密光学機械製造業や印刷業といった地場産...

中四国4会議所、東商新ビルで初の物産展 (2020/1/17 中小企業・地域経済2)

松江、尾道、今治、松山の4商工会議所は16日、丸の内二重橋ビル(東京都千代田区)の東京商工会議所1階イベントスペースで「やまなみ・しまなみ観光物産展」を開催した(写真)...

「黒字企業」56%、過去5年で最低 東商調べ (2020/1/16 中小・ベンチャー・中小政策)

東京商工会議所が会員中小企業を対象に「中小企業の経営課題に関するアンケート調査」を実施したところ、黒字企業の割合は56・2%と過去5年間で最低水準となった。人員の不足状況は5割を超え、同一労働...

海外ビジネス、図入りで解説 東商が冊子発行 (2020/1/16 中小・ベンチャー・中小政策)

東商の本部相談窓口で配布するほか、ウェブサイトからのダウンロードも可能。

冒頭、三村明夫会頭は「東商創始者である渋沢栄一翁の意志を現代につなぎ、会員企業の発展、首都・東京の発展、わが国経済の発展のために全力を尽くしていく」とあいさつした。

東商、「創業事例集」の今年度版発行 (2020/1/7 中小・ベンチャー・中小政策)

東商の創業ゼミナールを卒業した起業家10人の起業前後の課題や成功のポイントなどをゼミ担当講師が取材しまとめた。 ... 東商の創業支援センターや23支部の窓口で無料配布しているほか、...

東商、帰宅困難者対策訓練に協力 会員に参加呼びかけ (2020/1/7 中小・ベンチャー・中小政策)

東京商工会議所は2月4日、東京都や北区などが実施する「帰宅困難者対策訓練」に特別協力し会員企業へ参加を呼びかける。自らも会員企業を対象とした「家族との安否確認訓練」を行う。2019年5月に実施した調査...

資格喪失の理由について「これまで東商取でリスクをヘッジしてみた効果を社内で検証するため」と同社は説明。結果を踏まえ「リスクヘッジの方法について、東商取を再び活用するかしないかも含め、あらゆる可能性を検...

東商、「勇気ある経営大賞」表彰企業募集 2月21日まで (2019/12/26 中小・ベンチャー・中小政策)

東商の会員・非会員、自薦・他薦を問わない。問い合わせは、東商中小企業部(03・3283・7754)へ。

IT利活用効果、「時短」8割 東商調べ (2019/12/26 中小・ベンチャー・中小政策)

東京商工会議所が会員の中小企業に対して「ITの利活用について」聞いたところ、導入企業の約8割が「時間の短縮」に、約5割が「コスト削減」に効果を発揮したと回答した。 IT機器に関しては...

マイクロソフトなど8社提携 中小のIT促進 (2019/12/12 電機・電子部品・情報・通信1)

中小・小規模事業者が抱える課題解決に役立つITツールやサービスを東商の会員企業向けに「優待プラン」として提供する。 提携は東商が11月に始めた、中小にIT導入を促す『「はじめてIT活...

10―12月の業況DI、4期連続悪化 天候不順・増税響く 東商まとめ (2019/12/12 中小・ベンチャー・中小政策)

東京商工会議所がまとめた10―12月期の景況調査によると、業況DI(景気動向指数)は4期連続の悪化、前期比7・6ポイント減のマイナス19・4となった。 米中貿易摩擦な...

東商、ブランドアンバサダーにプロゴルファーの原選手 (2019/11/26 中小・ベンチャー・中小政策)

東商は2018年、創立140周年を迎え、次の150周年に向けて「挑みつづける、変わらぬ意志で。」

三村会頭は東商の会頭に1日に再任されていた。

東商取は、取引状況の変化に期待を寄せる。 ... 東商取は、豪マッコーリーとアイルランドのエレクトロルートの両社による取引だったと、企業名を公表した。... 東商取によると、いずれも...

(田中明夫、孝志勇輔) システム刷新 国内外の投資呼び込み JPXは12月1日付で、大阪取引所の山道裕己社長が東商取の会長を兼務する人事を決...

川崎会議所と東商大田支部、産業交流促進で友好提携 (2019/11/13 中小企業・地域経済1)

川崎商工会議所と東京商工会議所大田支部は相互の産業交流を促進するため友好提携の覚書を結んだ。ビジネス交流会や情報交換のほか、特色のある企業の視察などを行い、会員企業の発展や地域経済の活性化を目指す。両...

また東商のアンケートによると、法務担当者を設置していないと回答した企業では、この3年で売上高が減少傾向にあり、兼任を含む法務担当者を置いている企業は売上高が増加傾向にあるという。

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