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記事検索結果
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政府は23日から、先端半導体の製造装置23品目を輸出管理の対象に追加する。名指しはしていないものの中国への輸出を厳格化する狙いがある。中国による軍事利用を防ぐ上でやむを得ない措置と言える。
為替相場が円高・ドル安基調にある。懸案である米国の物価上昇率が鈍化し、日銀が許容する長期金利の上限を引き上げるとの市場観測が背景にある。ただ日本は貿易赤字が長引いており、極端な円高には傾きにくいとの見...
先週末の為替相場は1ドル=137円台を付け、約2カ月ぶりの円高水準となった。6月末の同145円台から大幅に円高に振れた。背景の一つは、日銀が27、28の両日に開く金融政策決定会合で、大規模金融...
環太平洋連携協定(TPP)の閣僚級会合が16日にニュージーランドで開かれ、英国の加盟を正式に決定する。2018年に11カ国で発足して以来、初めて加盟国が増える。TPPには6カ国・地域が...
北大西洋条約機構(NATO)は11日(現地時間)にリトアニアで開いた首脳会議で、ウクライナへの長期支援などを盛り込んだ共同声明を採択した。焦点だったウクライナのNATO...
米印による軍事・経済両面での協力強化は、中ロをけん制する上で大きな意義がある。インドは中国と国境問題を抱え、中国が支持するロシアからの兵器調達も削減したい意向だ。6月22日にワシントンで開かれた米印首...
高い経済成長率を誇り、主要20カ国・地域(G20)の議長国を務めるインド。グローバルサウスの盟主として存在感を増すインドと安全保障・経済の両面で関係を強化することが西側諸国の大きな課題...
中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は月末に2023年度の最低賃金の目安を決める。賃上げが物価上昇に追い付かない中、岸田文雄政権は全国平均で時給1000円の早期達成を目指している。先...
連合が5日発表した2023年春闘の最終集計によると、全体の賃上げ率は3・58%(22年春闘は2・07%)と、1993年以来30年ぶりの高水準を達成した。3%台は...
東京電力福島第1原子力発電所の「処理水」の海洋放出について、政府は「夏ごろ」とした時期の明確化を迫られている。地元漁業者や周辺国の中韓などが海洋放出に強く反発する。だが環境や人に影響しない科学的根拠に...
財務省は3日、2022年度一般会計の税収が71兆円超と過去最高を更新したと発表した。41年ぶりの高い物価上昇率や円安を背景に、消費・法人・所得の主要3税の収入が増えた。ただ同年度の実質賃金は2年ぶりに...
中国による恣意(しい)的な運用が懸念される改正「反スパイ法」が1日に施行された。スパイ行為の定義が拡大し、取り締まりもこれまで以上に強化される。中国の外交政策の基本原則「対外関係法」も...
実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)を受けた後の企業倒産が増えている。同融資の本格的な返済が始まる7月以降の倒産増が懸念されていたが、すでに増加傾向が鮮明になりつつある。物価高や人手...
東京証券取引所に上場する3月期決算企業の株主総会が29日にピークを迎え、30日に全2277社の総会が終了する。29日は595社、全体の26・1%が開催する。一連の総会で企業の課題が浮かび上がる...
政府は27日、2023年版通商白書を公表した。世界経済の減速やデカップリング(分断)に警戒感を示し、世界経済の機能回復の必要性を強調した。具体的には、世界貿易機関(WTO...
日銀は7月3日に6月の企業短期経済観測調査(6月短観)を発表する。主要シンクタンク予測によると、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が7四半期ぶりに改善する見通しだ。大...
政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)が、半導体材料大手のJSRを約1兆円規模で買収する検討に入った。JSRはフォトレジスト(感光剤)で世界シェア3位ながら、企業規...
中国経済の息切れが鮮明だ。「ゼロコロナ政策」解除後も景気の足取りは鈍く、5月の経済指標は停滞を裏付ける。中国人民銀行は10カ月ぶりの利下げを決め、景気への警戒感を強める。
第211通常国会は21日に会期末を迎え、閉会した。政府が提出した60法案(第210国会の継続案件1件を含むと61法案)のうち58法案(同59法案)が可決・成立した。成立...
ブリンケン米国務長官による訪中は、米中間の大きな隔たりをあらためて鮮明にした。台湾問題や経済安全保障で中国は強硬姿勢を崩さず、偶発的な衝突回避に向けた国防当局間の軍事対話の再開にも応じなかった。ただ習...
