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東電EP、「特高・高圧」受け付け再開 24日から新料金（2022/10/17 建設・生活・環境・エネルギー）

新たに23年度に200億キロワット時の電力を相対取引などで確保した。供給可能上限である200億キロワットに達するか11月30日の時点で受け付けを終了し、それ以降は日本電力卸市場のスポット価格に連動する...

２０１９年に筆者が米国、フランスで入手した情報を基に、世界・欧州・米国・日本の再エネに関連した政策や産業動向について紹介し、再エネの利用拡大に向けて今後日本としてどのような観点で取り組むべきか考えてみ...

産業春秋/観光地化と安全性（2017/6/28 総合１）

水、電力、観光資源―。... 1940年に旧日本電力が完成させた黒部川第三発電所の建設では滑落、雪崩、そして熱で犠牲者が300人を超えた。

インド、新幹線方式導入−原子力とセット、利害一致（2015/12/15 総合３）

■実績欲しい日本/電力不足のインド■ 日本とインドは新幹線方式導入と民生用原子力協力で大筋合意に達した。... 一方で電力不足が深刻なインドには日本との原子力協定締結を急が...

電力新ビジネスに挑む(中)安定供給に貢献（2013/11/28）

ビジネスチャンスと捉え、知見を得ようと米社に接触する日本企業も出てきた。だが、日本では電力会社の発電能力に余力が出てきたため実際のDR要請は少なく、ビジネスとして成立しているとは言い難い。【...

中国電、8月の供給予備率12%超（2011/6/9）

【広島】中国電力は8日、今夏の電力需給見通しから供給予備率は12・7%になるとし、安定供給が可能だと発表した。... 一方、供給力は1313万キロワットで、日本電力調査委員会の指標である予備率...

電力需要長期予測、20年度に1兆kw時−ピーク戻りは12年度（2011/3/10）

日本電力調査委員会がまとめた長期電力需要想定によると、2020年度の流通対応需要(自家発電を除いた電力需要)は1兆22億キロワット時となった。

電力需要、景気悪化で伸び鈍化−18年度見通しを下方修正（2010/3/8）

日本電力調査委員会がまとめた長期電力需要想定によると、2019年度の流通対応需要(自家発電を除いた電力需要)は9930億キロワット時となった。... ただ、「流通対応需要のピークだった...

経済対策・風を興す(3)国土交通省（2009/4/30）

【建設業の役割】先週開かれた日本土木工業協会の09年度通常総会。4月1日付で日本電力建設業協会、日本鉄道建設業協会、日本海洋開発建設協会の3団体と合併し、土木分野を網羅する組織となった新生・...

新生・土工協、会長に中村氏就任（2009/4/24）

日本土木工業協会は23日、09年度通常総会と理事会を開き、内定していた葉山莞児会長(大成建設会長)の相談役就任と中村満義副会長(鹿島社長)の会長昇格を正式に決めた。土工...

長期電力、4年ぶり下方修正−日本電力調査委（2009/3/9）

日本電力調査委員会は長期電力需要想定をまとめ、2018年度の流通対応需要(自家発電を除いた電力需要)を1兆184億キロワット時とした。... 過去の景気後退期では大口電力がマイナスから...

土木協、会長に中村副会長（2009/2/7）

日本土木工業協会(葉山莞児会長=大成建設会長)は6日、4月に他の土木関連団体3協会と合併して新協会が発足するにあたり、新会長に中村満義副会長(65、鹿島社長)を...

電力需要想定、2017年度まで年1.1%成長（2008/3/7）

電力会社や重電メーカーなどで構成する日本電力調査委員会(榎本聰明委員長)は6日、2017年度までの電力需要想定を発表した。... 足元の電力需要が堅調なことで、2年連続の上方修正となっ...

土木系4団体、09年4月に合併−土工協を存続法人に（2008/3/6）

日本土木工業協会(土工協、葉山莞児会長=大成建設会長、会員134社)、日本電力建設業協会(電建協、同、71社)、日本海洋開発建設協会(海洋協、同、49社...