電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

799件中、1ページ目 1〜20件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.009秒)

電力大手10社の4-9月期、9社が経常減益 期ずれ差益が大幅縮小 (2024/11/1 素材・建設・環境・エネルギー)

電力大手10社の2024年4―9月期連結決算は、沖縄電力を除く9社が経常減益となった。... 売上高は関西電力など4社が増収、東京電力ホールディングス(HD)など6社が減収となった。&...

元東京電力(現東京電力ホールディングス〈HD〉)会長・社長の勝俣恒久(かつまた・つねひさ)氏が10月21日、死去した。... 連絡先は東京電力HD秘...

東電HDの4-9月期、経常益47%減 期ずれ影響が悪化 (2024/10/31 素材・建設・環境・エネルギー1)

東京電力ホールディングス(HD)が30日発表した2024年4―9月期連結決算は、燃料費等調整制度の期ずれの影響が悪化し、経常利益は前年同期比47・7%減の2...

LIXIL、全館空調で東電系と連携 高断熱住宅実証 (2024/10/30 生活インフラ・医療・くらし1)

1年中適温で省エネ LIXILと東京電力エナジーパートナー(東電EP、東京都中央区、長崎桃子社長)が連携し、断熱性能と空調方式が異なる実験住宅2棟...

ISO導入、信頼性確保 東京電力福島第一原子力発電所(1F)の多核種除去設備(ALPS)で放射性物質を除去したALPS処理水については、海洋放出前にA...

川崎重工業は東光高岳、東京電力ホールディングス(HD)と共同で、パラオでの電力システム安定化プロジェクトに乗り出す。再生可能エネルギー拡大に伴う不安定な電力供給を解消すべく、川重が開発...

THIS WEEK (2024/10/28 総合2)

28日(月) 仏滅 ■政治・経済 ▽財政審財政制度分科会歳出改革部会(財務省) ■産業・企業 &#...

「福島第一原子力発電所事故の教訓を共有したい」と話すのは、世界原子力発電事業者協会(WANO)総裁に選ばれた小早川智明さん(東京電力ホールディングス社長&#...

東電HDの小早川社長、WANO総裁に就任 (2024/10/8 素材・建設・環境・エネルギー2)

東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長が、世界原子力発電事業者協会(WANO)の総裁に就任した。

東電HD・早大が連携 需給調整に家庭蓄電池を活用 (2024/10/8 素材・建設・環境・エネルギー1)

東京電力ホールディングス(HD)と早稲田大学は、一般家庭で使われている太陽光発電や蓄電池、電気自動車(EV)、エアコンなどをデマンドレスポンス(DR、電気の需給...

(いわき・駒橋徐) JR東日本エネルギー開発(東京都千代田区)は、福島県川内村と同いわき市に発電出力4万キロワット級と同6万キロワット級の風力発電施設...

経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、積水化学工業と東京電力ホールディングス(HD)によるペロブスカイト太陽電池の実証事業に支援することを決めた...

東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は4日、福島第一原子力発電所2号機の廃炉に伴う燃料デブリ(溶け落ちた核燃料)の試験的取り出し作業を手...

伊藤忠商事は26日、ONEエネルギー(ワンエネルギー、東京都港区)から家庭向け太陽光発電システムのリース事業などを取得すると発表した。... 伊藤忠の子会社でP2P取引開発などを手がけ...

東電HD、パラオの脱炭素に協力 (2024/8/14 総合3)

東京電力ホールディングス(HD)は13日、パラオと技術協力の包括提携を結んだと発表した。... 東電HDは国内島しょ部で風力や太陽光発電と蓄電池を組み合わせて再生エネ比率の高い電力系統...

電力10社の4―6月期、8社当期減益 期ずれ差益縮小、沖縄電は赤字 (2024/8/2 素材・建設・環境・エネルギー)

電力大手10社の2024年4―6月期連結決算は、当期損益が四国電力のみ増益、沖縄電力は赤字、残りの8社が減益となった。... 25年3月期は沖縄電のみ増益、柏崎刈羽原発の再稼働時期...

東京電力ホールディングス(HD)の山口裕之副社長は「短期借り入れも多く、大きな影響を受ける。

東電HDの4―6月期、2期ぶり減益 期ずれ差益が減少 (2024/8/1 素材・建設・環境・エネルギー1)

東京電力ホールディングス(HD)が31日発表した2024年4―6月期連結決算は3期ぶりの減収、2期ぶりの減益となった。... 同期の総電力販売量は同2・7%...

中間貯蔵施設は国内初で、東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電の原発から出た使用済み燃料を再処理するまでの間、原発敷地外で最長50年間保管する。

【いわき】福島イノベーション・コースト構想推進機構(福島市)は東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業への地元企業参画を増やすため、廃炉スタディーツアーをこのほど開い...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン