産業春秋／「103万円の壁」見直しは高所得者対策？

「年収１０３万円の壁」が見直されれば、労働時間と手取りが増え、個人消費も促されるのだろうか。効果のほどが気がかりだ。経団連の十倉雅和会長は財政に及ぼす影響も含め「よく吟味してほしい」と政府に注文する。

年収が１０３万円を超えると新たに所得税が発生する。税負担を避けるため労働時間を調整する「働き控え」が問題視され、国民民主党は「壁」を１７８万円まで引き上げるよう自民・公明両党に求める。

壁の見直しは、基礎控除などを引き上げて行うため、高所得者ほど恩恵が大きい。大和総研の試算（単身世帯）によると、壁が１７８万円になると、年収２００万円の人は手取りが８万円増え、年収５００万円なら１３万円増、年収８００万円だと２２万円増となる。

税収が７兆―８兆円も目減りするとされる１７８万円への見直しだが、減税が高所得者にまで及ぶことが背景にある。壁見直しの恩恵を低所得者層に限定するなど、工夫できないのだろうか。

壁の見直しが「所得の高い層の消費喚起」なら分かりやすい。だが手取りの増加が年数万円にとどまる層で、どこまで消費喚起を期待できるのだろうか。費用対効果はくれぐれも「よく吟味してほしい」。