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公明党、内部留保課税に反対−経団連との懇談会 （2017/10/13 総合２）
公明党は12日、消費増税凍結後の代替財源案として一部で浮上する企業の内部留保(利益剰余金)に対する課税について、あらためて否定的な見解を示した。
日商、内部留保課税に反対 三村会頭「企業の健全性そのもの」 （2017/10/6 総合２）
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日の定例会見で、希望の党が衆院選公約で、消費増税凍結分の代替財源として大企業の内部留保への課税を検討していることに「全くおかしい」と反対の立場を示した。
「内部留保課税」が再燃 希望の党が財源に検討、政府・与党内にも肯定論 （2017/10/6 総合２）
新党「希望の党」は、2019年10月に予定する消費増税凍結後の財源として、同課税の大企業への導入を検討する意向。... 消費増税凍結により軽減する家計の負担を企業に強いる形になる。 ...
