記事検索結果

公共交通オープンデータ協議会など、アプリ開発コンテスト（2024/7/24 生活インフラ・医療・くらし）

公共交通関連のデータや国土交通省のオープンデータを一般の開発者に公開。... JR東日本や東京都交通局をはじめ23社局の鉄道事業者、69社局の路線バス事業者、223組織のコミュニティーバス、22組織の...

いすゞ、ティアフォーに60億円出資自動運転の開発加速（2024/3/6 総合１）

将来はいすゞが路線バス事業者に対し、自動運転車両と同システムを提供する計画だ。 ... いすゞは自動運転に適した中型・大型路線バスの開発を担当。... 路線バス業界では運転手の高齢化...

産業春秋/プラネタリウムバス（2022/1/19 総合１）

国土交通省によると、一般路線バス事業者の約74%が赤字で、路線廃止が相次ぐ。同社社長の松田敏之さんも「コロナ禍で当社のバス事業の赤字幅も拡大した」と苦境を語る。 ... バス...

オギクボ開発、3D地図にバス位置表示時刻表データから推定（2021/8/31 中小・ベンチャー・中小政策）

オギクボ開発(東京都杉並区、川島和澄社長)は、首都圏の大手路線バス事業者7社のバスの走行位置を時刻表通りに配信する推定車両位置表示サービスの提供を始めた。都営バス、西武バス、京王バス、...

熊本バス5社、共同経営独禁法適用除外の初事例（2021/3/29 建設・生活・環境・エネルギー）

国は厳しい経営環境に置かれている路線バス事業者を支援し地域交通網を維持するため、2020年11月に国土交通相の認可を受けた場合に独占禁止法の適用を除外する独占禁止法特例法を施行した。最初の適用例となる...

経営ひと言/アーティサン・小山才喜社長「ITの力」（2017/2/15 建設・エネルギー・生活２）

開発した路線バスの位置情報提供サービス「バス予報」の実証実験が進んでいる。 ... 「地方のバス事業者の収入源になれば」と力を込める。実証実験は現状、九州や東北の...

物流大手、公共交通で「客貨混載」−廃線食い止め・輸送効率化（2016/10/4 建設・エネルギー・生活１）

ヤマト運輸は北海道の路線バス事業者3社と連携し、座席の一部を荷台スペースにして荷物を運ぶサービスを始めた。... 客貨混載は路線の廃止を食い止め、輸送を効率化できるといった、運行事業者と物流会社双方に...

商用車メーカーが大型路線バスのモデルチェンジを機に少子高齢化など路線バス事業の課題解決に取り組んでいる。... 利用者減少などで経営環境が悪化する路線バス事業を下支えする。 ... ...

三菱ふそう、大型路線バス海外販売−豪・NZに年20台（2013/3/7）

三菱ふそうトラック・バスは、大型路線バス「エアロスター=写真」の海外販売を始める。路線バス事業者のほかスクールバス事業者に売り込む。... 第1弾として近く豪シドニー市の市営バス事業者に車両2...

国交省、ツアーバス乗務員の睡眠施設確保を義務づけ（2008/6/6）

事業者は旅行会社として乗客を募り、貸し切りバスを仕立てて運行する。実質的に既存の路線バス事業者と同様の高速バスサービスを提供している。... だが、路線バス事業と違って安全のための明確なルールがない。