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麻生太郎自由民主党総裁が第92代首相に選出され、麻生政権が誕生した。新首相の側近と前政権からの残留組で固めた内閣といった印象が強く、挙党体制といえるかどうか疑問が残る。しかし、景気後退の加速や事故米の...

地価に景気の陰りが現れてきた。国土交通省が先週公表した08年基準地価(都道府県地価調査、7月1日時点)は全国平均で住宅地、商業地とも前年比下落となった。同省が3月に公表した08年地価公...

関西3空港一体運営の論議が本格化してきた。関西国際空港、大阪国際空港(伊丹空港)、神戸空港の役割分担を明確化し、経営主体を一つにして効率的な運営を図ろうというのは当然の論理と言える。製...

世界各地で異常気象が発生し、地球温暖化の進行が懸念される。08年から先進国に二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減を定めた京都議定書の約束期間に入った。09年の気候変動枠組み条約締...

九州地域で09年春、集積が進む自動車産業を支える高度技術者育成が相次いで動きだす。その舞台の一つが九州大学。自動車に特化した新統合領域学府「オートモーティブサイエンス」を大学院で開設する。

不動産・建設業界での企業倒産が相次いでいる。米国のサブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅融資)問題に端を発した米リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)による影響をはじ...

全米4位の大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破たんし、連邦破産法の適用を申請した。同社の経営悪化を受けて、米財務省は主要金融機関を集めて同社の救済策を検討してきたが、合意に至らず、破たんを余儀なく...

2010年に退役予定の米スペースシャトルの後継機をめぐり、ポストシャトルに関心が高まっている。米航空宇宙局(NASA)は後継機「オリオン」を2014年に打ち上げるが4年の空白期間を生じ...

地球温暖化の進行を止めるには二酸化炭素(CO2)の排出削減が急務である。特に京都議定書の基準年である90年からCO2排出が大幅に増えている家庭部門の排出削減が課題。このため住宅の高断熱...

金融商品取引法(金商法)の内部統制への取り組みに停滞感が漂っている。適用初年度ゆえに試行錯誤となるのは理解できるが、法対応を機に企業価値を高めていく議論には至らず、「法律に照らしてそこ...

福田康夫首相の辞意表明を受けた自由民主党の総裁選が10日に告示される。すでに立候補予定者がそれぞれの主張を繰り広げている。やや色あせた感はあるが、現時点で自民党が衆議院の第一党である以上、総裁選は“首...

大学と企業が連携して産業、技術革新、研究型大学を牽(けん)引する博士学位取得者を育成する試みがスタートした。学部でも産学による資産運用の専門家育成も始まる。本格的な活動はこれからだが、...

今夏、懸念された首都圏の電力危機はどうにか回避された。昨年のように、需給調整契約に基づく需要抑制を要請することもなく、秋の訪れとともに危機感は薄れていく。一時的な需給問題は季節が解決してくれるが、原子...

福田首相の辞任で消費者行政の一元化は次期政権に委(ゆだ)ねられることになった。派手さはないが来年度の「消費者庁」創設に道筋をつけたことは、国民目線の行政へ舵(かじ)を切...

福田康夫首相の突然の辞任は産業界に大きな衝撃を与えた。衆参ねじれ現象の下、与党内部の抵抗にあって、自ら臨時国会の開会時期も決められないもどかしさから政権を投げ出した、との印象が強い。景気後退が懸念され...

変革期の大学発ベンチャー(VB)を取材する過程で、大学発VBに対する否定的な意見を多く耳にした。しかし大学発VBは平均値では語れないし、通常のVBとは違うと思う。一方で大学発VBを連携...

平成に入り東京・台場で遺骨収集が行われた。無縁仏は関東大震災の直後、隅田川の河口に流れついた亡骸を漁師たちが埋葬したもの、と収集にかかわった元東京都職員から聞いた。 きょうは「防災の日」。

政府が策定を急いでいる総合経済対策が間もなくまとまる。補正予算の編成―すなわち政府の財政出動を伴う経済対策は01年度以来7年ぶりだ。小泉純一郎内閣時代に竹中平蔵経済財政担当相が「景気のファインチューニ...

順調に拡大してきた中国経済が北京五輪後、一転して急減速する懸念が強まっている。米国経済が不振をきわめる中で、中国経済も減速に転じるとなれば、世界経済に与える影響は計り知れず、日本経済への打撃も大きい。...

原子力発電を見直す「原子力ルネサンス」の機運が各国で高まっている。地球温暖化の進行や原油高騰が原発の再評価を促し、向こう20年の間に新設される原子力発電所は全世界で数百基にのぼるとみられる。懸念される...

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