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新産業や自動車など4分野が助成対象。

東京都、展示会出展支援中小の申請募集 (2016/4/1 中小企業・地域経済1)

東京都は積極的に経営基盤の強化に取り組む中小企業などへも助成対象を拡大し、「新・展示会等出展支援助成(販路拡大サポート)」の申請募集を1日に始める。助成対象は売り上げ減少企業(...

都と都公社、成長産業投資助成60社選定 (2016/4/1 中小企業・地域経済2)

東京都と東京都中小企業振興公社は「第3回成長産業等設備投資特別支援助成事業」の対象事業者60社を選定した。... 助成限度額は1億円(下限額100万円)で助成率は2分の1以内。小規模企...

トヨタ・モビリティ基金(TMF)は、中山間地域の高齢者の移動を支援する実証事業に助成する。名古屋大学などが愛知県豊田市足助地区で4月に始める事業で、助成額は3年間で約3億6000万円。...

綾瀬市、神奈川銀と中小振興で協定 (2016/3/30 中小企業・地域経済2)

協定により(1)起業、創業支援(2)専門家、関連支援機関などの紹介(3)各種補助金、助成金申請の支援および資金調達―などに取り組む。

播磨産業技術支援センター、高度化助成事業を募集 (2016/3/28 中小企業・地域経済)

ひょうご科学技術協会・播磨産業技術支援センター(兵庫県姫路市、079・287・1212)は4月1日から新技術や新製品、新分野進出のための開発を支援する「技術高度化研究開発支援助成事業」...

中小企業と教育機関との共同研究に対する助成金の贈呈式であいさつした。 技術相談から生まれた共同研究に対して始めた同助成金事業は、今回で3年目。助成対象は2015年から倍増し10プラン...

大阪商工会議所は企業における女性活躍推進に関する調査で、子育てと仕事とを両立支援する助成金制度を回答企業の8割強が「利用したことがない」などの結果をまとめた。... 一方、子育てと仕事とを両立支援する...

井澤勇治東京都中小企業振興公社理事長は「我々が行う助成金や事業承継再生支援などの実効性を高めるにはどれも金融機関との連携が必要なものばかり。

稲盛財団、若手研究者50人を助成 (2016/3/24 科学技術・大学)

【京都】稲盛財団(京都市下京区、稲盛和夫理事長、075・353・7272)は、国内の若手研究者向けの助成制度で、2016年度の対象者を選定した。自然科学系40人、人文・社会科学系10人...

日商、中小向け「女性活躍推進ハンドブック」発行 (2016/3/22 モノづくり基盤・成長企業)

女性活躍を推進するための社内体制整備に使える助成制度を掲載した。

アルプスツール新工場建設−5月稼働、生産能力2割増 (2016/3/21 機械・ロボット・航空機)

長野県の「信州ものづくり産業応援助成」の認定を受け、建設する。

このほか、研究助成で22件、研究者育成のための援助で10件を選定した。

都、地域中小助成に28件選定 (2016/3/18 中小企業・地域経済2)

東京都と東京都中小企業振興公社は、2015年度第2回「東京都地域中小企業応援ファンド」の助成対象事業として28事業を決定した。最長2年間、事業経費の助成限度額800万円(助成率2分の1)...

大分市、情報通信の誘致加速 雇用創出、パートも助成 (2016/3/18 中小企業・地域経済2)

新たな補助金制度を創設し、雇用に対する助成金の条件を緩和した。... 正規雇用の年度ごとの増員に1人当たり50万円を3年間助成。パート・非正規雇用には年度ごとの在籍者1人当たり3万円を3年間助成する。...

姫路信金、研究開発支援助成先を募集 (2016/3/17 中小企業・地域経済1)

姫路信用金庫(兵庫県姫路市、079・288・1121)4月1日から兵庫県立大学と共同研究に取り組んでいる中小企業を対象に、2016年度の「ひめしん研究開発支援助成金」対象企業の募集を開...

永井科学技術財団、今年度の財団賞13件・奨励金8件 (2016/3/17 機械・ロボット・航空機2)

素形材研究助成 永井科学技術財団(永井淳理事長=新東工業社長)は、2015年度の財団賞13件、奨励金8件の交付先を決めた。... 15年度の受賞者、助成金交付...

矢崎科学技術振興記念財団は平成27年度の研究助成対象に島川祐一京都大学教授の研究など15件を選定した。一般研究助成の対象の5件には200万円を、若手研究者を対象とする奨励研究助成の10件には100万円...

山小電機、3次元レーザー加工機導入 ラック柱など量産 (2016/3/17 モノづくり基盤・成長企業)

この半分は東京都の「成長産業等設備投資特別支援助成事業」の助成金を使用する。

都、生命科学分野のベンチャー支援 (2016/3/17 中小企業・地域経済2)

都内事業所の賃料を年度当たり200万円(助成率2分の1以内)を助成する。

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