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大阪の中小企業の役割が、これまでになく高まっている。大阪は東京に比べて小ぶりながらも多くの業種が集積していることもあって、異業種間で横の連携が可能な環境は以前から整っていた。それだけに中小企業と大手企...

地球温暖化の国際会議では国益がぶつかり合う。南北間の富の再配分をめぐる戦い、先進国間でも産業競争力にかかわる国別総量目標や基準年をめぐって対立。発展途上国間でも中国などの新興国、石油輸出国、海面上昇の...

政府の地方分権改革は核心部分である中央省庁の地方組織の見直しに焦点が移る。商工分野では全国に八つある経済産業局のあり方が議論される。改革を迫る地方分権改革推進委員会には経産局の「集約ありき」ではなく、...

27日は08年3月期決算上場企業の定時株主総会が最も多い「集中日」。集中率は48・1%と調査開始以来、初めて50%を割り込み、ピークだった95年3月期の96・2%から半減した。...

地球温暖化は地球生態系のバランスを超えた人間活動の結果である。ローマクラブが「成長の限界」を発表し、このままでは100年以内に地球上の成長は限界に達する、と経済成長を至上命題とする社会に警告を発したの...

「サービス工学」の研究が本格化し始めた。サービス工学は経済産業省が今春策定した「技術戦略マップ08」のなかで、重点分野として新たに取り上げられるなど、各方面で注目されている学問であり、技術領域である。...

20世紀後半、人類は核兵器の脅威にさらされながら生きてきた。21世紀に入っても核の恐怖から解放されないまま、地球温暖化という新たな脅威に直面している。人類の英知を結集し二酸化炭素(CO2...

現在の原油価格は「異常」で、消費国・産油国双方の利益に反する―。青森で開かれた主要8カ国に中国・インド・韓国を加えたエネルギー相会合の共同声明は、最近の原油高騰への強い懸念を表明。世界エネルギー消費の...

第169通常国会が閉会した。2度の衆院再可決や史上初の首相問責決議など異例づくしだった156日間の審議は、衆参ねじれ現象下での政権運営の難しさを象徴するものだった。多くの法案が廃案や継続審議となり、地...

北海道洞爺湖サミットを間近に控え、省エネ対策にスポットが当たっている。エネルギー消費を部門別にみると、産業部門の比重が最も大きいが、この十数年ではその消費量はほぼ横ばいで推移している。一方でエネルギー...

星出彰彦宇宙飛行士が国際宇宙ステーション(ISS)に日本初の有人宇宙施設「きぼう」の船内実験室設置を完了し、無事帰還した。生命科学や材料科学など、きぼうでのさまざまな実験が8月にも始ま...

日本の自動車保有台数(軽自動車、2輪車を含む)が、07年度末に前年度比0・2%減の7908万台(自動車検査登録情報協会調べ)となった。1946年に統計を取り始め...

先日乗車したタクシーの乗務員が、車内の間接喫煙の弊害に不満を漏らした。「あんなもの政府が売るからいけないんだ。やめればすぐに解決する」と主張する。

未成年が携帯電話の有害サイトにアクセスして犯罪に巻き込まれるケースが急増している。未成年者が携帯電話やPHSで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングをめぐって、有害サイトを規制する「インター...

防災先進国への道のりはまだ遠いようだ。08年版防災白書は防災対策の実効性を高める必要を強調するも、その有効な手だてを示せていない。国の施策は相変わらず国土保全などハード中心。

効率追求に加え信頼向上の観点からもマネジメント強化やサプライチェーン全体の最適化が求められる―10日にまとまった07年度ものづくり白書は製品の欠陥事故や偽装問題、労働災害が相次ぐ中でモノづくりへの信頼...

2010年の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の開催地が名古屋市に決まった。10月18―29日、名古屋国際会議場をメーンに開かれる予定。会議の誘致を進めてきた名古屋商工会議...

まことに庶民感情を逆なですると言わざるを得ない。中央省庁の職員が、深夜のタクシー帰宅時に運転手から金品を提供されていた問題である。最も額の大きい財務省の主計局職員の場合、1回2000―3000円の現金...

景気の先行きが不透明さを増している。景気がさらに減速した場合、最も懸念されるのが中小企業金融の行方。景気後退局面で必ず直面する資金繰り悪化という事態を回避するため、今から資金調達の“複線化”を進めてお...

組み込みソフト産業を根付かせようとする動きが全国各地で盛り上がっている。組み込みソフトは電子機器を制御するソフトウエアで、機器の高付加価値化に不可欠。しかし、技術者は10万人不足しているという試算もあ...

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