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診療報酬を構成する「薬価」はマイナス改定だが、医師の人件費である「診療報酬本体」がプラス0・55%となった。
厚労省は、薬価制度の抜本改革で製薬産業が長期収載品に依存するモデルから、より高い創薬力を持った産業構造への転換を促している。
薬価制度改革で製薬会社の外部環境は厳しいが、「我々が優先して取り組むことは最先端の科学、信頼、高いビジネス成果。
当初案よりも対象品目を拡大し、薬価が維持される企業の割合も5%未満から25%程度に増やす。... 厚労省は中医協委員の意見も踏まえ、年末までに薬価制度抜本改革の骨子案をまとめる方針。&...
さらに画一的な薬価に製薬企業が縛られ、緊急値下げなどの措置がとられるケースもあった。 ... 田辺三菱製薬の三津家社長は「米国は自社で進めたイノベーションが薬価に反映されやすい」と、...
企業要件では、薬価を維持される会社は上位5%未満にすぎない。 ... 製薬業界は新薬創出加算の絞り込みに反対する代わりに、長期収載品の薬価見直しは一定程度はやむなしとの姿勢だ...
薬価は市場での取引価格に近づけて見直されることから、2018年度の診療報酬改定では、薬価部分の引き下げが濃厚となった。 ... 政府は実勢価格との差額分だけ薬価を下げる方針。医療費に...
「結局は財政のために薬価を下げなきゃならない、そういう目的の新制度だと感じる」と憤るのは、日本製薬団体連合会会長(大日本住友製薬社長)の多田正世さん。 11月に厚生労...
同報酬を構成する「薬価」はもとより、医師の人件費である「診療報酬本体」も一定程度のマイナスを求めた。
日本製薬団体連合会(日薬連)は29日、厚生労働省が薬価制度抜本改革の一環で示していた新薬創出加算の見直し案に関して、再考を求める意見を表明した。95%以上の企業の全対象品目につ...
22日には厚生労働省が薬価制度改革案の詳細を提示した。... 一方、薬価をめぐっては、革新的ではあるものの高額な薬が続々と登場。... 高額薬の影響もあり、薬価への風当たりは強い。
アイ・エム・エス・ジャパン(東京都港区、宇賀神史彦社長、03・5425・9000)は、2017年7―9月に国内医療用医薬品市場(薬価ベース)が前年同期比1・0%...
政府は9日、医療機関に支払う診療報酬の2018年度改定で、薬の公定価格である「薬価」を大幅に下げ、全体の改定率をマイナスにする方針を固めた。
4月には薬価が低くなった62品目を子会社へ承継し、卸へ支払う販売奨励金の体系を日医工本体で扱う主力品とは区別する施策を発表していた。
