記事検索結果

撤退・縮小相次ぐ電力小売り経産省、休廃止時ルール厳格化（2023/1/27 総合２）

大規模休廃止の対象は小売り電気事業者全730社のうち150―200社となる見込み。

信越化学の通期、売上高と全利益項目を上方修正（2023/1/27 素材・医療・ヘルスケア）

信越化学工業は26日、2023年3月期連結業績予想の売上高と全利益項目を上方修正したと発表した。... 22年4―12月期連結決算は前年同期比で増収、全利益項目で増益を確保した。

経営ひと言/PFU・村上清治社長「相乗効果で成長」（2023/1/27 電機・電子部品・情報・通信）

4月からスキャナー全商品を富士通からリコーブランドへ切り替える。

ひろぎんHD、孫会社を4月子会社化（2023/1/27 金融）

現在は子会社の広島銀行が2社の全株式を保有している。2社の合併後、存続会社となるひろぎん保証の全株式を広島銀がひろぎんHDに対し、現物配当する。

富士電機の4―12月期、最高益更新半導体・電源けん引（2023/1/27 電機・電子部品・情報・通信）

売上高は全セグメントで前年同期比増収、営業利益は産業向け機器・システムを除く全セグメントで増益だった。

株式相場/小反落（2023/1/27 金融）

業種別株価指数(全33業種)では海運業、石油・石炭製品、電気機器の下落が目立った。

丸紅、会社分割で国内IT新会社設立持ち株会社体制に移行（2023/1/27 総合４）

4月3日付で会社分割方式により丸紅I―DIGIOホールディングス(HD)を設立し、丸紅が保有する丸紅情報システムズと、丸紅ネットワークソリューションズ、丸紅ITソリューションズの全株式...

日産「サクラ」・三菱自「eKクロスEV」、安全性能で最高評価（2023/1/27 自動車）

普通乗用車に匹敵する高い衝突安全性能や全方位運転支援システムの採用などが評価につながった。 ... 全方位運転支援システムでは、検知対象を自転車にも広げた衝突被害軽減ブレーキを採用す...

UDトラックス・神鋼、「自動運転レベル4」トラック製鉄所で運搬実証（2023/1/27 自動車）

高性能センサー「LiDAR(ライダー)」、全球測位衛星システム(GNSS)などを搭載したUDの大型トラック「クオン」1台を使い、複数の地点を自動搬送した。

エチレン生産、昨年600万トン割れ中国コロナ対策影響石化協まとめ（2023/1/27 素材・医療・ヘルスケア）

主要4樹脂の国内出荷は全樹脂で同10%以上のマイナス、生産は定修の影響と稼働率の低下により前年同月比で大幅に減少した。

第65回十大新製品賞/増田賞 JR東海・プロテリアル（2023/1/27 素材・医療・ヘルスケア）

21年から新たな張り渡しを始め、24年度までに全体の20%、30年度までに全区間で終える。

深層断面/レゾナック始動、変革に挑む総合化学から機能性化学へ（2023/1/27 深層断面）

同社は採算性と資本効率、ベストオーナーか否か、戦略適合性の三つの視点でポートフォリオを運営する考えで、全事業で同20%を目指すわけではない。

昨年の首都圏マンション販売、2年ぶり3万戸割れ資材高騰・供給遅れ響く（2023/1/27 建設・生活・環境・エネルギー）

建設コストの増加などが響き、東京23区を除く全地区で一段高となった。

東電PG、部門横断でドローン活用災害時の復旧対応力強化（2023/1/27 建設・生活・環境・エネルギー）

全地球測位システム(GPS)で本来あるべき場所を飛行し調査時間を短縮するのが狙いで、早ければ24年度の導入を目指す。

さあ出番/上野電気工業社長・倉松幸司氏技術高め10億円企業へ（2023/1/27 機械・ロボット・航空機）

全従業員32人には「事業計画を達成し、みなさんの給与を上げたい」と呼びかけた。

豊橋技科大、硫化物系全固体電池の電解質分解挙動を解明長期信頼性高める（2023/1/27 科学技術・大学）

豊橋技術科学大学の蒲生浩忠大学院生と引間和浩助教、松田厚範教授らは、硫化物系全固体電池の電解質分解プロセスを特定した。... この反応を抑えられれば、全固体電池の長期信頼性が向上する。 ...

輝け!スタートアップ(155)アセンド物流業界改革へDX支援（2023/1/27 中小・ベンチャー・中小政策）

国交省の調べによると、全業種平均と比べて物流業界の労働時間は約2割長いにもかかわらず、年収は同1割程度低い。

科学系学術誌の論文掲載、編集担当研究者が私物化米大など50年分調査（2023/1/27 科学技術・大学）

編集者の12%が自身の全論文の5分の1、6%が同3分の1を自らが編集者を務める学術誌に載せていることが分かった。

厚労省、育児支援見直し検討開始仕事と両立テーマに研究会（2023/1/26 総合２）

政府の全世代型社会保障構築会議は22年12月にまとめた報告書の中で、「子育て期の長時間労働の是正、労働者のニーズや個々の職場の状況に応じた柔軟な働き方を可能とする仕組みについて検討すべき」との提言をま...

脱炭素への道太陽光・風力はこう動く(上)資源総合システム社長・一木修氏（2023/1/26 総合４）

30年に全電源の36―38%の再エネ化を目指すエネルギー基本計画のもと、着床式洋上風力や浮体式設備の建設本格化が見込まれる。太陽光発電(PV)は全電源の14―16%を担...

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