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旭化成、今年度2000億円超投資 電池用絶縁材など増産 (2018/5/30 素材・ヘルスケア・環境)

前年度実績の約1900億円からさらに上積みして、電池用絶縁材(セパレーター)など高付加価値型事業への積極投資を継続する。 ... 旭化成は3カ年で計7000億円の投資...

同社は副原料・資機材価格や物流費などの上昇で、18年3月期の利益が1000億円近く削られた。... また、18年度からの中期経営3カ年計画について、同社単体で総額1兆3500億円の設備投資を行う方針を...

業界団体の日本工作機械工業会(日工会)の調べによると、2017年度の工作機械受注は統計開始以来初めて1兆7000億円を突破し、1兆7800億円に達した。... 3月単月は、実に91年9...

【3.7兆円必要】 政府は17年末、19年10月に予定する消費増税による増収分の使い道を変更し、消費増税時の1兆7000億円円と企業の拠出金3000億円を充てる新たな政策パッ...

三菱重工、「MRJ」抜本改革 新中計策定 (2018/5/9 機械・航空機1)

新中計期間に合計1兆3200億円の営業キャッシュフローを創出し、9600億円を新規事業や生産性向上など成長投資に振り向ける。 ... 8000億円の上乗せ分のうち4000億円をM&a...

鉄鋼各社、収益改善急ぐ ROS・ROE10%に道半ば (2018/5/3 素材・ヘルスケア・環境)

新日鉄住金は20年度までに連結ベースでおよそ1兆7000億円と、過去3年間を35%上回る規模の設備投資を国内で計画。... JFEスチールも国内の製造設備に3カ年で8500億円規模と、過去3年...

【シリコンバレー時事】米アップルが1日発表した2018年1~3月期決算は、売上高が前年同期比15.6%増の611億3700万ドル(約6兆7000億円)...

ホンダの2019年3月期連結業績は営業利益が前期比16・0%減の7000億円になる見通し。... 売上高は同1・6%増の15兆6000億円と予想。... 18年3月期連結決算は、営業利...

日本生命保険は、環境や社会、ガバナンス(統治)に考慮した事業を展開する企業などに投資する「ESG債」で、2020年度までの目標投融資額を5000億円上積みし、7000億円に引き上げる検...

トランプ政権が先に公表した中国の知的財産権侵害に対抗する1000億ドル(約10兆7000億円)の追加貿易制裁では、中国からの輸入が多い携帯電話や衣料品など一般消費財に高関税が課されると...

1兆7000億円超えは年度、暦年で過去にない。期を通じて国内外で設備投資が進み、1兆8000億円に迫る空前の活況だった。... 受注高は07年度に比べ約2000億円上回るが、販売額は約300億円上回る...

日銀が12日発表した2017年度のマネーストック(通貨供給量)速報によると、現金や預金などを含む代表的指標であるM3の平均残高は、16年度比3・2%増の1308兆6000億円だ...

イオンの18年2月期、営業最高益 総合スーパー改善 (2018/4/12 建設・エネルギー・生活1)

営業収益は前期比2・2%増の8兆3900億円、営業利益は同13・8%増の2102億円だった。... 19年2月期は営業収益が同3・7%増の8兆7000億円、営業利益が同14・1...

昨年度の都内企業倒産、2.2%減の1574件 帝国データ調べ (2018/4/11 中小企業・地域経済1)

負債総額は同2・3倍の7490億8800万円。負債1000億円以上の大型倒産が2件発生したことが全体の負債総額を押し上げ、2年ぶりに7000億円超となった。 ... 負債総額は同3・...

仮に3月が期中平均の1452億円であれば、17年度は1兆7427億円になる。 ... 期末効果も加わり、初の1兆7000億円台はほぼ確実。... 日工会は18年も受注高が1兆7000...

先週はトランプ大統領が5日、中国からの輸入品1000億ドル(約10兆7000億円)を対象とした追加関税を検討するよう指示したと発表すると、中国商務省が米国の保護主義に反撃すると直ちに表...

トランプ米大統領は5日、米通商代表部(USTR)に新たに中国からの輸入品1000億ドル(約10兆7000億円)を対象とした追加関税を検討するよう指示したことを...

投資額は約140億円。... 半導体製造装置・材料の国際団体「米SEMI(カリフォルニア州)」の調査では、半導体ウエハーに回路を形成する前工程工場への19年の設備投資額は前年比5...

投資額は約5億円。 ... 日本工作機械工業会(日工会)は、18年の受注高が2年連続で過去最高を更新して1兆7000億円に達すると予想している。

新大阪駅の都市機能増強を JAPIC関西委が提言 (2018/3/30 中小企業・地域経済2)

総事業費を1兆7000億円、経済波及効果は2兆5000億円とした。

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