公取委が市場流通関連法の研修に協力するのは初めて。中国商務部や国家工商行政管理総局などの関係者ら10人に、公取委が運用する独占禁止法や下請法などを説明する。

しかしながら、公取委独自で違反行為を発見するには限界がある。このため同法を有効に機能させるには下請け業者自身による公取委への違反行為の申告が強く望まれる。 しかし、中小企業経営者は実際に違反行...

公取委の最近の活動状況を説明し、意見や要望を求める。公取委側の出席者は事務総局官房総務課広報官ら。

公取委によると、両社は価格低下を防止するために任天堂渡し価格の情報交換を行い、価格統制を行った。

公取委は「今後、今回のような事例があった場合には同様な取り扱いをすることになる」(松山隆英事務総長)と述べた。 違反行為について、初めて自発的な申し出があった背景をめぐっては「...

公正取引委員会の松山隆英事務総長は3日会見し、英豪系資源大手BHPビリトンによる同リオ・ティントの買収計画の件で、公取委が2日に同件に関する審査を打ち切る内容の通知をBHPに送ったことを明らかにした。...

労働基準監督機関が監督指導などで下請代金遅延等防止法(下請法)に違反するおそれがある行為を見つけた場合、厚労省を通じ、公取委もしくは経済産業省・中小企業庁に通報する仕組み。下請けいじめ...

また審判が公正取引委員会内部で行われることが、審判そのものの公正・中立性上課題であると言われているため、審判官と行政処分の審査官との間の人事異動の禁止や、審判官3人のうち2人は公取委職員以外の法曹資格...

公正取引委員会の松山隆英事務総長は19日会見し、公取委が英豪系資源大手BHPビリトンに対して求めていた同リオ・ティントの買収計画に関する報告の件で、14日にBHPから郵送で回答があったことを明らかにし...

公取委は11日に日鉄住金鋼板(東京都中央区)など3社を独占禁止法違反容疑で刑事告発。

公取委の松山隆英事務総長は5日会見し「(6日以降は)10日以内の回答猶予期間が発生する」と述べ、今後もBHPビリトンの動きを静観する姿勢を示した。 ただ、公取委は今回の件をBH...

公正取引委員会の松山隆英事務総長は17日会見し、公取委が今週末にも英豪系資源大手BHPビリトンに対し、同リオ・ティントの買収についての報告命令を公示送達する方針であることを明らかにした。... 松山事...

BHPが報告命令を拒んだ場合、公取委は手続きを現在の領事送達から公示送達に切り替える構えだ。公取委が公示送達すれば、一定期間を経た後、報告命令が強制力を持つことになる。

公取委も日本だけのことを考えていては取り残される。日本国内に大きな影響を及ぼす国際的な問題には、きちっと行動を起こすべきだ」と、公取委に今後も国際的な買収案件に積極的に関与することを求めた。

経済産業省の望月晴文事務次官は4日の会見で、英豪系資源大手リオ・ティントの買収を進めている同業大手BHPビリトンに対し、公正取引委員会(公取委)が買収計画の提出命令を出すことについて「...

両社の合併に反対する鉄連は3月、公取委に対し、独占禁止法に基づく適正な審査を求める要望書を提出していた。今後も公取委の審査には「全面的に協力していく」としている。 ... 鉄連も昨年11月以降...

公取委が海外企業同士の買収を審査するのは初めて。公取委はBHPに対し、買収に関する書類の提出を求める報告命令を出すことになる。... 公取委は欧州委員会など海外の競争当局とも歩調を合わせ、情報収集や実...

公正取引委員会(公取委)は今年6月、ヤマダ電機が納入メーカーに従業員の派遣を要請し、新店開業の際の商品陳列や、自社商品以外の商品を販売させていたのは独占禁止法(優越的地位の乱用...

独占禁止法への理解を深めて違反や被害を未然に防ごう―。公正取引委員会と商工会議所は共催で「中小企業のための独占禁止法講習会」を開く。26日の広島商工会議所(広島市中区)を皮切りに、東京...

公取委は4月に欧州連合(EU)、6月に韓国の競争当局と定期協議を開くなど、競争法をめぐる国際的な連携を進めている。また動画コーナーを公取委のホームページ上に設置したことを紹介。