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記事検索結果
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2017年の紙・板紙輸出が2年連続で過去最高となった。日本製紙連合会のまとめによると、紙・板紙輸出は前年比15・8%増の158万7000トン。前年に続く2ケタ増で、右肩上がりのカーブを描く。
【シンガポール=堀田創平】大陽日酸は2028年度までに、東南アジアでのシェアを現在の10%から25%に引き上げる。M&A(合併・買収)を含む総額1000...
富士経済(東京都中央区、清口正夫社長、03・3664・5811)は、白物家電5品目(エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、掃除機)の世界市場規模が2022年に17年比1...
クレディセゾンは5日、東南アジア地域で最大の配車サービス事業を展開するグラブ(シンガポール)と資本業務提携したと発表した。2017年12月に同社と共同出資で新会社「グラブフィナンシャル...
近計システム(大阪市住之江区、長澤隆士社長、06・6613・5871)は、主力品の電力系統監視・記録装置の東南アジア、中近東向け輸出を本格化する。販売代理店を2017年にベトナムで設置...
【クアラルンプール=時事】仏自動車大手グループPSA(旧プジョー・シトロエン・グループ)と自動車関連を中核とするマレーシアのナザ・グループは26日、合弁契約を交わした。地元メデ...
新明和工業が2018年度から海外市場攻略を本格化する。狙いは東南アジアだ。同社は近年、競合他社と比べて国内基盤強化への経営資源集中が目立つ一方、海外は構造改革などで戦線を縮小。
邦銀がインドネシアで攻勢をかけている。三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は、現地金融機関への出資を通じて個人・中小企業市場にアプローチし、りそな銀行は現地合併銀行の自己資本倍増を検討している。東南アジア...
味の素は21日、国内のスポーツアスリートに行っている栄養補給・管理などの支援活動を、東南アジアにも広げていく方針を明らかにした。同社は韓国で開催中の平昌五輪・パラリンピックで、食とアミノ酸で培った技術...
気象庁は、東南アジアでの航空機の安全運航に必要な空域気象情報発表の高度化に向け、タイなど5カ国と国際協力の枠組みを作り、4月から運用を始める。情報を発表する各国の気象関係機関における情報共有や調整の体...
NECは情報通信技術(ICT)分野で協業する南アフリカのXONホールディングス(ミッドランド市)を子会社化した。欧州、中東、アフリカを統括するNECヨーロッパを通じて、...
椿本チエインは、工場向け搬送システムなどのマテハン機器を手がけるインドネシア工場で生産品目を拡充する。空きスペースを使い、工作機械向け搬送装置の製造をすでに開始。2018年度内にセメントやバイオマス燃...
SOMPOホールディングスは東南アジアや南アジアでの個人向け損害保険事業を拡大させるため、現地拠点の基幹システムを刷新する。従来システムは1990年代に構築されたものが多く、外部サービスとの連携が柔軟...
阪急阪神エクスプレス(大阪市北区、岡藤正策社長、06・4795・5811)は、南アフリカの利用運送事業者(フォワーダー)のイントラスピードと出資契約を結んだ。2017年...
―企業のIT投資が活発です。 「実際に受注も順調で、それは非常に実感している。これまでのような景気の安定だけでなく(金融とITを融合した)フィンテックや、人工知能...
【ケープタウン=ロイターES・時事】南アフリカの鉱業団体、鉱山会議所が公表した調査によると、国内で操業する鉱業大手の3分の1が2018年内に新規投資を検討しておらず、うち1社は南アから撤退する...
中小の機械メーカー2社が連携して海外展開を積極化する。化学・食品プラント用装置を扱う櫻製作所(大阪市淀川区、井上正基社長、06・6302・5321)とフィルタプレスメーカーの栗田機械製...
東南アジア市場は2018年も拡大基調が続く―。米調査会社のフロスト&サリバンがまとめた調査によると、タイ、インドネシア、マレーシアの主要3カ国の18年新車販売台数はいずれも前年比増加となる見通...