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新日本空調、個室向け空調開発 来年度にも実用化 (2021/7/7 機械・ロボット・航空機2)

新日本空調は個室や集中ブースで使用することを想定した「パーソナル温熱快適性デバイス」の開発に着手した。吹き出し口をアームに取り付けた形状で、利用者自身が心地よいと感じる風向きなどに調整できる。パーソナ...

出光興産グループの海月(くらげ)研究所(横浜市鶴見区、山上誠児社長)は、クラゲのコラーゲンを機能性食品素材にするため、2022年度中に臨床試験を目指す。関節の痛みを軽減...

【浜松】静岡理工科大学は2022年4月に理工学部に土木工学科を開設する。防災や減災の知識、技術を持ち、道路や橋などの社会基盤の維持・管理、地震や津波、洪水、崖崩れ、液状化対策に役立つ人材を育てる。定員...

大阪堂島商品取引所は28日、2023年度までの3カ年計画を発表した。現在主力のコメ先物はJAグループをはじめ生産者の利便性向上へ商品設計を抜本的に見直すほか、21年度中に新商品を上場し、その後は半年に...

OKI、来年度EMS売上高800億円 設計・開発一括受注を拡大 (2021/6/25 電機・電子部品・情報・通信)

OKIは、2022年度に電子機器製造受託サービス(EMS)事業の売上高を20年度比3割増の800億円超に引き上げる。設計・開発の上流工程から一括で受注するサービスを伸ばす。プリンター、...

リコー、音声・文字をイラストに変換 来年度サービス化へ実証 (2021/6/22 電機・電子部品・情報・通信1)

共同作業の質向上 リコーは21日、発話した音声をリアルタイムにイラスト変換する「ピグリフ」を開発したと発表した。音声や入力された文字にひもづいたイラストがリアルタイムで画面上に提案さ...

東芝ESS・明電舎、ガス絶縁開閉装置を製品化 来年度めど (2021/6/22 電機・電子部品・情報・通信1)

東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS、川崎市幸区、小西崇夫社長)と明電舎は21日、自然由来系ガスを用いたガス絶縁開閉装置(GIS)を2022年度にも製品化すると発表した...

日本臓器製薬(大阪市中央区、小西龍作社長)は、骨再生を促すたんぱく質製剤であるBMP―2製剤や、椎間板再生医療について、2022年度にも臨床試験を始める。再生医療を今後の成長を支える事...

カナモト、建機の遠隔操作システム 来年度商用化 (2021/6/16 建設・生活・環境・エネルギー2)

【札幌】カナモトは早ければ2022年度にも第5世代通信(5G)など通信ネットワークを活用した建設機械遠隔操縦システムサービスを商用化する。同社とソフトバンクが19年度から共同で実証実験...

【札幌】カナモトは早ければ2022年度にも第5世代通信(5G)など通信ネットワークを活用した建設機械遠隔操縦システムサービスを商用化する。同社とソフトバンクが19年度から共同で実証...

【いわき】東日本計算センター(福島県いわき市、鷺〈さぎ〉弘樹社長)とeロボティクス(福島県南相馬市、板羽昌之社長)は隊列飛行する飛行ロボット(ドローン)...

みずほフィナンシャルグループ(FG)は9日、サプライチェーン(供給網)全体の温室効果ガス排出量を表す「スコープ3」に関し、2022年度末までに中長期目標を策定すると発表...

“先行地域”100カ所支援 温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会に向け、政府は地域に先導的な役割を託す。今国会で自治体の再生可能エネルギー導入を後押しする改正地球温暖化対策...

東海大学は建学80周年となる2022年度に実施する全学的な改組・改編の一環として、建学の地である静岡市に「人文学部」を新設し、既存の海洋学部と合わせて2学部体制に再編する。キャンパスの名称も清水キャン...

シノブフーズ、サンドイッチ増産 コーヒー店向け6.9倍 (2021/6/3 建設・生活・環境・エネルギー1)

大手チェーンに拡販 来年度売上高10億円目指す シノブフーズはコーヒーチェーン向けに、サンドイッチなど店頭で販売する食品を増産する。

日本ロボット工業会は2022年度内に新しいロボット産業ビジョンを策定する。前回は12年に策定しており、今回は22年10月に迎える創立50周年の記念事業として取り組む。過去50年を振り返るだけでなく次の...

来年度以降の開催は検討の上、決まり次第公表する。

(編集委員・斎藤弘和、同・斉藤実) 「光電融合」開発急ぐ デバイス、来年度提供 26日にオンラインで会見したNTTの澤田純社長と富士通の時田...

新サービス・産業創出へ 東京都は官民に蓄積するデータを利活用する“架け橋”となる枠組み構築に乗り出す。2022年度にも運営主体となる法人を立ち上げ、データの収集や利用に関するルールを...

特許庁は特許権の取得・維持に必要な料金(特許料)を全体的に引き上げる。現在、権利の存続期間に応じて四つの料金テーブルが存在するが、5―6月にも有識者会議を発足し全面的な改定を議論する。...

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