2008年10月の危機対応業務の取り扱い開始から16年11月末までに貸し出した危機対応融資21万9923口座(既に公表した調査結果を含む)、融資実行額で12兆3444億円を対象とした。...

不正行為は、2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災などで一時的に経営が悪化した中小企業に対し、低利で融資する「危機対応業務」制度が対象。... だがその後、危機対応を理由に政府株売却は先...

世耕弘成経済産業相は18日の参院経済産業委員会で、商工中金による不正融資問題について「全容解明の結果を踏まえた上で、ガバナンスの抜本的な強化に向けた組織体制の見直しの検討など、さらなる対応を求めていく...

大規模災害や金融危機が起きた際の危機対応業務などに関与するため政府は当分の間、両機関の株式を一定数持ち続ける。... 政投銀法の改正案では、同行が成長産業を育てるための投資業務に取り組む25年度まで、...

東日本大震災後の危機対応やリーマン・ショック級の経済危機への備え、成長マネーの供給円滑化などの目的で政府が当分の間、両機関の株式を一定規模持ち続ける。... さらに民間金融機関が危機対応業務の体制を整...

商工中金の商工中金法も改正し、危機対応業務に対する出資期限の延長や政府株売却の起算時期延長を実施し、柔軟に危機対応業務に当たれるようにする。

財務省が11日発表した2010年12月末時点での「中堅・大企業向け危機対応業務」の実施状況によると、商工中金や日本政策投資銀行を通じた貸付額は、08年12月の業務開始から2年間の累計で3兆8093億円...

また企業の資金繰りを支援する策として「セーフティネット貸付」や、日本政策投資銀行などが手がける「危機対応業務」を延長または拡充。... 「政治とカネ」の問題や、財政の危機的状況をどう切り抜けていくかが...

1月末から取り組み始めた危機対応業務による緊急融資の実績は1兆7000億円、2万4000件の実績。

経済産業省・中小企業庁は、中小企業向け年末対策で検討していた緊急保証の見直しと中小企業向け危機対応業務の運用見直しを発表した。 ... 一方、危機対応業務の運用見直しについては、(1&...

現在は危機対応業務としてセーフティーネットを張ることを“1丁目1番地”でやっているが、ほかにもモノづくり支援の事例が多くある。

同業務は日本企業の海外事業展開の資金繰りを支援するもので、08年9月の“リーマン・ショック”以降、現地での資金調達が厳しくなった日系企業を支援する業務として効果を挙げている。... 危機対応業務の9月...

背景には政府が進める「緊急保証」や「セーフティネット貸付」「危機対応業務」で中小企業の資金調達がしやすくなったことが考えられる。三つ合わせた9月24日時点の実績(危機対応業務は23日)...

“リーマン・ショック”への各国の対応は迅速だった。... 日本政策投資銀行はじめ政府系金融機関の危機対応業務の枠を広げて企業向け融資を拡大。... 日本でも「個別金融機関への対応やセーフティーネット、...

日本政策投資銀行が7日発表した「危機対応業務」としての融資額とコマーシャルペーパー(CP)購入額の実績によると、6月末現在の融資額は1兆8271億円(448件)、損害担...

内訳は各地の信用保証協会による緊急保証が12兆円(2日時点)、日本政策金融公庫による「セーフティネット貸付」が3兆円(1日時点)、商工中金による危機対応業務が6000億...

危機対応業務を積極化する半面、「その間に民営化プロセスを進めることは相矛盾する」と述べ、民営化の準備を一時凍結する方針を示した。 ... 商工中金は08年10月に民営化し、5年から7年での完全...

政府・与党は10日に追加経済対策「経済危機対策」を発表、緊急保証枠や「セーフティネット貸付」の大幅拡大を盛り込んだ。... 【実績は9兆円超】 経済危機対策の中小企業向け金融支援策として、信用...

河村建夫官房長官は16日午前の会見で、与党が日本政策投資銀行の民営化を3年ほど先送りする法案を議員立法として国会に提出する方針を決めたことについて、「提出された時点で対応をきちっと考えなければならない...

緊急保証の信用保証枠拡充などの中小企業への金融支援強化や、雇用と需要を創出するための産業技術総合研究所による博士研究員(ポスドク)対策、環境対応車の普及・促進が柱。... 中小企業金融...