記事検索結果

税理士・会計士‐士業選択の時代(4)あんてな社長・草地稔（2008/10/27）

しかも、利益やキャッシュフロー、純資産利益率はどうかなど、指標に対する戦略も立てていくのです。

ズームアップ/東京市場、株安止まらず（2008/10/27）

トヨタや東芝、コマツといった優良企業でさえ、株価純資産倍率(PBR)が企業の解散価値を示す1倍を割り込んでいる。

9月の投信概況、運用減が最大の6兆9192億円（2008/10/15）

投資信託協会が14日発表した9月の投信概況によると、投信全体の純資産総額は前月比7兆96億円減の64兆8621億円だった。... 投信全体の約8割を占める株式投信の純資産総額は同6兆8333億円減の5...

一時240円高も6日続落−03年6月以来の安値（2008/10/10）

株価純資産倍率(PBR)が0.5倍はおろか、0.3倍台の銘柄がゴロゴロしているのは明らかに下げすぎ。

三貴商事、個人受託取引から撤退−取次業者向けに特化（2008/10/8）

09年秋に日本商品清算機構(JCCH)が清算参加者(受託会員)の純資産額を20億円以上に引き上げることがすでに決定しており、これを満たさない多くの受託会員が取次業に転換...

ニッセイアセット、環境先進国のファンドを設定（2008/10/3）

申込手数料の上限は基準価格の1・575%、信託報酬は純資産総額の年1・239%。

日本ユニコム、先物取引の取次業務を東京コムウェルから受託（2008/9/18）

さらに09年10月には日本商品清算機構の清算参加者(受託会員)に対する純資産額要件が現在の9億7000万円から20億円以上に引き上げられるなど、業界を取り巻く環境が一段と厳しくなること...

日本ユニコム、先物取引の取次・他社清算業務の受託本格化（2008/9/12）

また、商品先物取引会社の中には「商品取引所の受託会員として残りたいが、09年10月の日本商品清算機構(JCCH)によるに清算参加者(受託会員)の純資産額を20億円以上へ...

8月の投信概況、3カ月連続で運用減−株式投信は60兆円割れ（2008/9/12）

投資信託協会が11日発表した8月の投資信託概況によると、投信全体の純資産総額は、前月比1兆2830億円減の71兆8718億円だった。 ... 設定額から解約・償還額を差し引いた資金流入額274...

明治物産、受託取引から撤退(下)鈴木敏夫社長に聞く（2008/9/10）

「08年度4―6月期の決算で経常損益が1億3000万円の赤字になり、その後7月はまずまずだったが、8月がまた悪くなり決断した」 ―09年10月に日本商品清算機構の受託会員の資格要件が純資産額2...

明治物産、受託取引から撤退(上)自己売買に特化（2008/9/9）

このような中で、東京工業品取引所の次期システムに対応した端末機器の導入や、日本商品清算機構が来年秋に清算参加者(受託会員)の資格基準である純資産額を現在の9億7000万円から20億円以...

シンニッタン、株主還元を強化−連結配当性向30%に（2008/9/5）

一方で、株価純資産倍率(PBR)は0・65倍と下回り、株価にはかなり割安感がある。

三菱UFJ投信、22日付でETFを東証に上場（2008/9/4）

信託報酬は純資産総額の年0・1995%。

四国情報管理センター、総務省改訂準拠の公会計システム発売（2008/9/2）

総務省方式改訂モデルに基づいて開発したシステムで、普通会計財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成できる。

東証、REIT指数に連動するETFを来月上場（2008/8/27）

信託報酬は純資産総額の年0・336%。

AIGインベストメンツ、ランド債券投信を設定（2008/8/22）

申込手数料は基準価格の3・675%、信託報酬は純資産総額の年1・617%。

商品先物業界・生き残り戦略を追う(3)業界浮揚策は「一致団結」（2008/8/21）

【純資産額上げ】出来高の減少による手数料収入の激減など商品先物取引業界を取り巻く環境は厳しさを増している。... 現行9億7000万円の純資産額で受託会員になれる取引員は、09年度も受託会員...

7月の投信概況、国際株式型の資金流出が1167億円と過去最大に（2008/8/14）

投資信託協会が13日発表した7月の投資信託概況によると、投信全体の純資産総額は、前月比1108億円増の73兆1548億円となった。... 投信全体の約8割を占める株式投信の純資産総額は同3627億円増...

北京便り・中国最新事情(6)改善進む中台関係（2008/7/28）

また、8月からは純資産の最大40%となっている台湾企業の対中投資上限を一律60%に引き上げるとともに、大企業(資本金8000万台湾ドル)については規制を撤廃することにな...

国際投信投資顧問、ETF組み合わせ公募投信を発売（2008/7/25）

申込手数料は投資金額の最大2・10%で、信託報酬は純資産総額の年率0・84%。

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