記事検索結果

社会保障目的の消費税、5%上げでも不十分−自民・財革研（2008/2/14）

同研究会の後藤田正純事務局長は会合後の会見で、年金だけでなく、医療や福祉を含めた社会保障制度の維持には「(消費税率を)5%上げるだけでは無理」と指摘。社会保障の目的税化を前提と...

自民・財革研、税財政改革を検討−「霞ヶ関埋蔵金」も議論（2008/1/31）

2カ月ぶりの活動再開となった今回の会合では、冒頭に同研究会の顧問を務める谷垣禎一政調会長があいさつし、「社会保障を支える面から税制がどうあるべきか、これから深めていかなければならない」と強調。... ...

社会保障国民会議、「雇用、年金」など分科会を設置（2008/1/30）

政府は29日、社会保障のあり方に関する国民的な対話の場となる「社会保障国民会議」の初会合を開いた。冒頭で福田康夫首相が「世界に類を見ない少子高齢化が進んでおり、今までの社会保障制度でやっていけるか心配...

自民・財改研、2カ月ぶり活動再開−社保財源健全化を議論（2008/1/30）

少子高齢化の進行による社会保障費の増大を見据えながら、財源健全化に向けた取り組みを議論する。 ... 同時に消費税を「社会保障税」に名称変更し、年金や医療などに使途を限定することを提言した。&...

労働力が減れば、企業だけでなく年金や医療などの社会保障制度も根本から崩壊する。 ... 検討会議の報告に合わせて、経済・労働界代表も参加した政府の「ワークライフバランス官民トップ会議」が「多様...

卓見異見/今年の日本経済−日本総合研究所副理事長・高橋進（2008/1/14）

さらに社会保障制度改革の長期的な道筋を明示し、それに整合的な増税計画を打ち出すことで消費者の将来不安を払拭する必要がある。

今年の課題/日本経済を占う八つのキーワード(1) （2008/1/1）

(編集委員・井上渉) 【社会保障・年金】今や、国債と地方交付税を除いた一般歳出のうち、公的年金や医療など社会保障費が半分近くを占めるようになった。... しかし、世界...