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志賀俊之産業革新機構会長は18日、半導体メモリーの新会社「東芝メモリ」への資本参加について、現時点で入札に参加していないものの「これだけ大きな案件であり当然、投資ファンドとして注目している」と語った。...
今後、マッチングコーディネーターが国内の発注案件を発掘することで、航空機関連産業に参入を目指す中小企業の新たな受注獲得と受注拡大を加速させていくのが狙いだ。
「下期には東京五輪・パラリンピックや都心再開発案件などの関連工事が本格化し、需要が立ち上がるだろう」(同工業会)としている。
17年はこれらのさらなる普及に努めて業績向上を図り、学術機関との連携などで早期段階の研究案件にも力を注ぐ。
全国に6工場を持ち、中でも栃木県真岡市の関東工場は首都圏の案件を主に抱え、年間4万トンと会社全体の3分の1の生産量を誇る。
4月以降も「旺盛だった物流倉庫や工場など民間の新規案件が減少し、公共工事中心に予算取りされた物件発注を待つ段階」(流通筋)と落ち着いて推移している。
第1号案件として、ソニーネットワークコミュニケーションズ(東京都品川区)が同システムを2月に導入した。
同案件は新興国で削減したCO2の排出量を、日本側の排出削減量に加算できる2国間クレジット制度に適用している。
