記事検索結果

ガス卸取引、国が監視−経産省、透明性確保で新制度（2014/7/18）

2016年にも踏み切るガスの小売り完全自由化をにらみ、ガス事業法の改正を目指す。ガスの卸売業者は全国に54社あるが、小売り向けにガスを供給するための導管網が十分に整っていない。.....

産構審、簡易ガス事業の保安規制をLPG規制に統一へ（2014/6/27）

同省は簡易ガス事業に関する参入規制や料金規制を原則廃止して法令上、LPG事業と同じ扱いとする方針。... 経産省は同日の専門委に、簡易ガス事業を対象とするガス事業法に基づく保安規制を廃止し、液化石油ガ...

経産省、ガス導管参入を許可制に−過剰な敷設抑制（2014/5/5）

ガスシステム改革の一環として、2015年にもガス事業法改正案を国会に提出する見通し。 ... 参入規制の見直しはガス小売り完全自由化に合わせ、一般ガス事業者(都市ガス会社&#...

ガス小売り、登録制に−経産省が制度設計開始（2014/4/4）

経済産業省は家庭向けの都市ガス小売り自由化に向け、具体的な制度設計に入った。... 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の専門委員会で審議し、早ければ2015年の通常国会にガス...

エネ庁、ガス自由化議論−小委が初会合、段階的な改革確認（2013/11/13）

2015年度にも始まる電力システム改革と連動し、ガス事業法改正を視野に制度のあり方を詰める。 ... 経産省・資源エネ庁が同日示した検討の論点は「小売りの自由化範囲の拡大」「供給イン...

深層断面/「脱・原発依存」のモノづくり（0001/1/1）

東京都市サービスによる地域冷暖房は熱供給事業法の適用を受けない「小規模事業が多い」。このため公益事業特権は与えられないが、顧客と連携したサービスに取り組みやすいという利点もある。... ただ、高度化の...

深層断面/「脱・原発依存」のモノづくり（2012/8/23）

東京都市サービスによる地域冷暖房は熱供給事業法の適用を受けない「小規模事業が多い」。このため公益事業特権は与えられないが、顧客と連携したサービスに取り組みやすいという利点もある。... ただ、高度化の...

電力システム改革も並行して議論されているが検討が必要なのは、むしろ電力と並び公益事業とされるガス事業の制度改革だ。【旧態依然の事業法】ガス事業法では一般ガスの普...

中国経産局、「国際課」など2組織変更（2012/4/5）

【広島】中国経済産業局は、「国際課」の新設と電力事業課とガス事業課を統合して「電力・ガス事業課」にする組織変更を実施した。 ... 電力・ガス事業課は電気とガスの業務を一体的・効率的...

大阪ガス、立ち入り検査前倒しで実施（2011/10/19）

大阪ガスに届け出ずにガス工事を行っていた工事店が新たに見つかったため。ガス工事は大阪ガスが工事店へ委託し、ガス事業法に基づいた検査などが必要となる。

新法の中の目玉は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再生可能エネルギー調達法)」。... このための既存の電気事業法を改正し、料金制度や送配電網の利用ルー...

10月のガス事業法改正で新規製造のガス器具の全口安全センサー搭載義務化に合わせ、半年前倒しで切り替えた。... 4月からガス業界全体で標準化している。