記事検索結果

日本、2053年に1億人割れ−厚労省推計、出生率は小幅改善（2017/4/11 総合４）

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年までの日本の将来推計人口(用語参照)を公表した。... 15年の実績値と65年の推計値を年齢階層別に比べると、0―14歳の年...

2017予算/長野県、国内初の航空機システム拠点整備に2.6億円（2017/2/9 中小企業・地域経済２）

一般会計は同1・5%減の8625億円で、4年ぶりに減少。... ただ規模としては過去10年で3番目で、地域経済の活性化や人口減少対策など五つの重点施策に取り組む。 ... 地...

2017予算/静岡市、人口減少踏まえ企業誘致に重点（2017/2/7 中小企業・地域経済２）

人口減少対策を踏まえ、企業誘致の推進、新産業の創出・既存産業の高度化、首都圏企業の機能移転推進事業など経済成長対策を推進する。

展望2017/四国経済連合会会長・千葉昭氏「若年人口減対策を充実」（2017/1/19 中小企業・地域経済２）

四国の景気は緩やかな回復傾向にあるが、全国に先行して進む少子化や人口減少、インフラ整備など課題も多い。... 「四経連の呼びかけで設立した官民一体の四国少子化対策会議が中心となって、出生率引き上げや若...

京都銀、「地方創生」で宇治市と連携-府内自治体3例目（2016/9/7 金融）

人口減少対策や地元企業への支援に関し連携することで、地域経済の活性化を目指す。

2016予算/静岡市、防災関連に106億円（2016/2/19 中小企業・地域経済２）

人口減少対策を踏まえ、防災など六つの重点プロジェクト事業を積極的に推進する。

栃木県、ロボ・健康分野の推進組織を新設（2016/2/11 中小企業・地域経済）

16年度は栃木県版の人口減少対策「とちぎ創生15(いちご)戦略」の初年度となり、産業振興を中心に県の活力維持を目指す。

女性起業支援、勢いづく関西-自治体や経産局、広域連携（2015/8/7）

政府が掲げる「地方創生」や労働人口減少対策の一環として、女性の社会進出にも注目が集まっている。

社説/地方の雇用創出−「農・商工・建・観」連携強化を（2015/1/30）

グルーバル化の進展は地方に産業空洞化をもたらし、大都市圏への人口流出を加速させた。... 政府は昨年末に東京一極集中の是正や地方の人口減少対策の5カ年計画として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議...

経営ひと言/茨城県知事の橋本昌さん「企業誘致に全力」（2015/1/19）

人口減少に歯止めをかけるため、「施策の検討を早急に進め、県版の総合戦略の骨子策定を急ぎたい」と力を込める。県は以前から人口減少対策に努めてきたが、東日本大震災以降の人口減少が著しい...

東京の人口減解消強調−東商、国際競争力強化へ3視点で提言（2014/11/27）

同提言では初めて人口減少・高齢化問題を取り上げ、特に人口減少問題には提言の約半分を割いた。... 東京都の人口は2020年の1336万人をピークに減少に転じ、2060年には2010年比約2割減少する見...

「地方創生本部」準備室、月内開設−政府横断で施策統括（2014/7/9）

内閣官房や関係府省の機能を集約する格好で実行体制をつくり、地域の活性化や雇用創出、少子化・人口減少対策といった課題に政府横断で取り組む。準備室は菅義偉官房長官の下に置き、安倍晋三政...

卓見異見/地方は何と闘っているのか!−高知県知事・尾崎正直（2010/4/19）

人口減少と高齢化の進行スピードは地方によって異なる。... 【分権では足りない】第二に、人口減少を食い止める根本的な対策が必要だ。... 地方に若者が定着する分散型の国土の再構築を図ることが...

最近、少子化と人口減少が問題になっているが、これは別に日本に限った問題ではない。... しかし、人口減少がそんなに悪いことなのか。... 人口減少対策には、失業者が余っている今、シンガポールに見るごと...