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先般、東南アジア諸国連合(ASEAN)、豪州、ニュージーランドなど15カ国の署名にこぎ着けた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定では、関税の撤廃に10年、20年か...
日中韓と豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の15カ国は15日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の協定に署名した。
15日の首脳会合では日中韓と豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国による合意が見込まれている。
日本郵政は5日、傘下の豪州の物流会社トール・ホールディングスの同国内の貨物輸送事業を売却する方針を固めたと発表した。... その後も業績低迷が続き、20年1月に社長を交代させて立て直しを進めてきたが、...
欧州、北米、日本、豪州、ニュージーランドの2017年末時点のESG投資残高は約31兆ドルで、2015年末の23兆ドルから34%増えた。
政府は6月、新型コロナが比較的落ち着いているベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドの4カ国のビジネス客や技能実習生に限って出入国制限の緩和を決め、極めて限定的ながら往来を再開。
同会合はパプアニューギニア、フィジー、トンガの島しょ国と米国、英国、フランス、豪州、ニュージーランドの国防大臣らを日本に招き、新型コロナ対策や太平洋の安全保障について交流、議論するもの。
また同日の対策本部では、ビジネス客の往来を認めるための入国制限緩和に向け、タイやベトナム、豪州、ニュージーランドの4カ国と協議を進めることも確認。
感染状況が落ち着き、経済的な結び付きが一定程度あるベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドの4カ国と、相互に出入国を認める条件や人数について個別に協議を始める。
西村康稔経済再生担当相は2日の会見で、経済活動再開後の出入国管理や、今後の自由貿易体制について意見交換するため、ベトナムや豪州、ニュージーランドの関係当局と協議に向けた日程調整を進めていることを明らか...
豪州、ニュージーランドはそれぞれ06年と11年に規制を開始しているが、市場規模が小さいことなどを背景に実際にはIE2レベルでしか法律が施行されていない。
このASEANプラス6(日本・中国・韓国・インド・豪州・ニュージーランド)が完成すれば、世界の人口の5割、GDPの3割を占める広域経済圏が実現する。 ... デジタル...
