東京ガスが2020年度の供用開始に向け、茨城県日立市―神栖市間の高圧ガスパイプライン「茨城幹線」建設を進めている。同幹線は東ガスで太平洋岸唯一の液化天然ガス(LNG)受け入れ拠点である...

2日発表する来年度予算案に盛り込む見通し。

【名古屋】豊田自動織機は2020年度をめどに、自動車エンジン用カムシャフトの年産能力を現状比約30%増の550万本に増強する。愛知県東浦町の工場を4月にも増床し、生産準備を進めていく。投資額は...

日本アルミニウム協会は28日、2019年度のアルミ圧延品(板・押出合計)の需要が18年度見込み比1・3%減の196万1770トンになるとの見通しを発表した。自動車用のアルミ板の...

日本電線工業会は28日、2019年度の電線需要が18年度見込み比0・9%増の70万7000トンとなり、3年連続で増加するとの見通しを発表した。70万トン超は2年連続となる。20年東京五輪・パラ...

双日は27日、英資源大手BHPと三菱商事100%子会社が折半で保有する豪州の製鉄用原料炭鉱グレゴリー・クライナムの権益を、100%取得したと発表した。取得額は約82億円。グレゴリー・ク...

関西経済連合会(松本正義会長=住友電気工業会長)は27日、アジアとの交流促進や災害対応力の強化などを盛り込んだ2019年度事業計画を発表した。特にアジアの外国人材が関西を舞台に...

大阪商工会議所は26日、中小企業の人材確保支援やイノベーション促進などを盛り込んだ2019年度事業計画を発表した。19年度は3カ年計画の最終年度のため、人材確保など緊急性の高い課題への対応、成長分野の...

「来年度は真価が問われる重要な1年になる」と話すのは、全国銀行協会会長でみずほ銀行頭取の藤原弘治さん。

同社は「調達に半年以上かかる部品もあるため、来年度のための部品調達を5月にも始める」と、今後3年間は需要増加が期待できるとして対応を急ぐ。

日本自動車工業会(自工会)は25日、2019年度の国内自動車需要が前年度見込み比2%減の522万3400台になる見通しを発表した。減少すれば4年ぶりとなる。米中貿易摩擦など世界...

日本伸銅協会は25日、2019年度の伸銅品需要が18年度見込み比0・5%増の82万2000トンになるとの見通しを発表した。主要品種の銅条は、自動車の電装品向けが増えると予想。足元が停滞する半導...

物質・材料研究機構は研究者個人の自由な研究を伸ばすため、機構内で新しい公募型研究資金配分制度を2019年度に始める。1件当たり300万―1000万円を100人程度に配分する。定年制採用の研究者の4分の...

【名古屋】中部経済連合会は25日、産学連携で「日本を動かし、世界をリードする中部圏」を目指す2019年度の事業計画を発表した。新たに、中部初のイノベーション促進拠点「中部圏イノベーションセンター」&#...

世耕経産相は同サミットで「来年度に向け予算以外に税制の拡充策なども盛り込む。

JR東海は2019年度の連結設備投資額として過去最高の6210億円を計画すると発表した。18年度計画値は5240億円だった。安全投資を中心に新幹線・在来線への投資を積み増すほか、リニア中央新幹線関連の...

18年度中に累計7件の出資を決め、引き合いが高いことから来年度に2号案件を組成する。 ... 事業承継などのソリューションを、来年度の新中期経営計画で、リテール改革の中核に据える。&...

帝国データバンクは、2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査を行った。それによると、正社員の採用予定があると回答した企業の割合は64・2%と、5年連続で6割を超えたものの、前回調査から1・...

日本電機工業会(JEMA)は14日、2019年度の電気機器(重電・白物家電)の国内生産額が前年度比2・3%減の5兆4214億円になる見通しだと発表した。重電は中...

IHIと協栄精機(福島県南相馬市、佐藤正弘社長、0244・46・5494)は、災害救援物資輸送用のダクテッドファン式飛行ロボット(ドローン)を開発、屋内実証に成功した。...