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関経連、会員1200社・団体にテレワークなど実施状況の公表を依頼（2021/5/11 総合３）

関西経済連合会は10日、個人会員を除く約1200社・団体の全会員に対し、新型コロナウイルス感染症対策で、テレワークなどの実施状況を各社のホームページで掲載してもらうよう、協力依頼を行った。

きょうの動き（2021/5/11 総合３）

■政治・経済■ ◇3月と20年度の家計調査(8時半、総務省) ◇3月の消費動向指数(8時半、総務省) ◇4月26・...

昨年の労災状況、コロナの影響色濃く罹患・宅配事故など厚労省調べ（2021/5/11 総合２）

全業種を年齢別にみると、休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の比率は26・6%。

三菱重工の前3月期、事業損益が黒字転換「MSJ」損失圧縮（2021/5/11 機械・ロボット・航空機１）

22年3月期連結業績予想は全利益段階で大幅な増益を見込む。

三井不、首都圏全施設で電力グリーン化 CO2を12万トン削減（2021/5/11 建設・生活・環境・エネルギー１）

三井不動産は10日、2030年度までに首都圏で所有するオフィスビルなど全施設(約120施設)の共用部の電力をグリーン化すると発表した。

グループPSAジャパン、「シトロエン」2モデル値上げ（2021/5/11 自動車）

対象はハッチバック「C3」とミニバン「ベルランゴ」の2モデル・全6グレードで1万1000―1万8000円の値上げ。

携帯通信大手、鉄塔・基地局点検向けドローンの機能強化急ぐ（2021/5/11 電機・電子部品・情報・通信１）

機体側でAIによる解析を行うことで全地球測位システム(GPS)など測位信号が届かない環境でも完全自動運行ができるドローンの開発や5Gの実装も目指す。 ...

岡山県、今年度の産業人材育成塾を来月開講（2021/5/11 中小・ベンチャー・中小政策）

22年2月までに全56講座を実施する予定で、新たにデジタル変革(DX)の人材育成や第5世代通信(5G)の活用などをテーマにした講座も開く。

情報BOX/エプソン、RE100に加盟（2021/5/11 SDGs）

2023年までに全世界の拠点で再生エネ100%達成を目指す。先行して国内では21年度中に全拠点で再生エネの導入を完了する。

NECSOL、AIで人事異動最適化（2021/5/11 電機・電子部品・情報・通信２）

具体的には、異動対象者ごとに候補となる配属先をスコア化し、全対象者がより高いパフォーマンスを発揮する職場への配属となるようにシミュレーションを行う。

新型コロナ支援【中部・近畿・中国四国・九州】（2021/5/11）

民間金融機関からの借り入れに係る利子を実質無利子化(支払った所定金利を後日県が金融機関を通じて補助)、信用保証料を半額またはゼロに・融資対象=セーフティネッ...

新型コロナ支援【政府・北海道東北・関東甲信越・首都圏】（2021/5/11 新型コロナ支援）

11日間全期間以外の日割り計算による支給はなし・申請受付期間、申請方法=決定次第、都のホームページにて公表。... 大企業が運営する店舗を含む・対象要件...

日産、ダイムラー株売却電動化推進に資金活用（2021/5/10 自動車）

協業凍結状態メリット薄く… 日産自動車は保有する独ダイムラーの全株式を売却する。... 連合を組む仏ルノーも3月に保有するダイムラーの全株式を売却した。

「スバルらしさ」妥協せず、トヨタと協業拡充サプライヤーと品質改革推進（2021/5/10 自動車）

スバルは2030年までに全世界の車両販売台数の40%以上を電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)にする目標を掲げる。

新型コロナ支援【中部・近畿・中国四国・九州】（2021/5/10）

民間金融機関からの借り入れに係る利子を実質無利子化(支払った所定金利を後日県が金融機関を通じて補助)、信用保証料を半額またはゼロに・融資対象=セーフティネッ...

新型コロナ支援【政府・北海道東北・関東甲信越・首都圏】（2021/5/10 新型コロナ支援）

11日間全期間以外の日割り計算による支給はなし・申請受付期間、申請方法=決定次第、都のホームページにて公表。... 大企業が運営する店舗を含む・対象要件...

「テレワーク」ジレンマ浮き彫り Yahoo!ニュース・本社3000人アンケート（2021/5/10 深層断面）

全年代で同様の結果となり、テレワークをした人は今後も続けたいと思う傾向が強い。

観葉植物メンテグリーンコンチネンタル、千葉に養生農園（2021/5/10 西日本）

農園は、温室全5棟の敷地面積が約4950平方メートル。

大学債、高まる“存在感” 指定国立大が熱視線（2021/5/10 科学技術・大学）

「規制緩和に問題なし」として、同年6月に閣議決定した政令改正において全国立大で発行が可能となった。

インタビュー/イノフィス社長・折原大吾氏海外強化、代理店活用（2021/5/10 機械・ロボット・航空機２）

「神田オフィスは床面積が1フロア300平方メートル以上と神楽坂の2倍強あり、35人の全従業員が着席で作業できた。

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