電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

3,588件中、46ページ目 901〜920件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.016秒)

NTT西日本が外部人材の採用を本格化する。2019年度から雇用期間を定めない中途採用を新たに実施し、約50人を採用する予定。 高い専門性を持つ人材に対しては、本人の業績に応じた年俸制...

【金沢】金沢商工会議所は会員企業の消費増税や事業承継への対応を支援する。2019年度は新たに講習会や専門家相談などを含む事業として、消費増税対策支援の「消費税増税・軽減税率制度対策プロジェクト(...

【1.2%増4300万トン】 セメント協会がまとめた2019年度のセメント国内需要見通しは、18年度推定比1・2%増の4300万トンで、引き続き堅調に推移する...

大阪ガスは7日、競争激化によるガス販売量の減少を海外事業や再生エネルギー強化などで補う、2019年度の経営計画を発表した。海外の天然ガス開発権益取得や再生可能エネルギー事業、国内の不動産事業など成長投...

来年度中にAIを実装した実験もしたい」と強調した。

東京工業大学は企業向けの研修や講習、コンサルティングを手がける100%子会社を2019年度中に立ち上げる。設立から3年をめどに黒字化する計画。年収1000万円程度で社長を募集しており8日に締め...

YKKグループ、来年度営業益3.1%増 ファスニング強化 (2019/3/6 建設・エネルギー・生活1)

YKKグループは5日、2019年度に売上高で前期予想比4・5%増の8083億円、営業利益で同3・1%増の615億円を目指す事業計画を発表した。ファスニング事業とAP事業の双方で増収増益...

小田急、循環経済事業に参入 来年度、米社と協業 (2019/3/6 建設・エネルギー・生活1)

小田急電鉄は5日、沿線の廃棄物事業者を対象にしたサーキュラーエコノミー(循環経済)事業への参入を目指すと発表した。2019年度内に、米ルビコン・グローバルの技術を活用して、廃棄物収集運...

来年度以降の工事が決まらない」という声もある。

4月の改正入管法施行時に技能実習生からの移行者がない介護、宿泊、外食の3業種は同月から実施するが、その他の業種は来年度以降にずれ込む。

光回線契約数60万件増 NTTが来年度事業計画 (2019/3/5 電機・電子部品・情報・通信1)

NTTは、2019年度の事業計画の認可を総務省に申請した。NTT東西地域会社が提供する光回線サービス「フレッツ光」の契約数は、19年度末に18年度末見込み比60万件増の2173万件を計画する。企業・自...

産機受注、来年度3%増 自動化需要で5.4兆円 産機工予想 (2019/3/5 機械・ロボット・航空機1)

日本産業機械工業会(産機工)がまとめた2019年度の産業機械受注予想は18年度見込み比3・4%増の5兆4013億円と、2年連続で前年度実績を上回る見通しだ。内需は人手不足に対応...

■アクセスランキング・ベスト10(2/25~3/3) 1位 電子棚札、20秒で書き換え JDIが5月めどソフト投入...

セメント国内需要、1.2%増の4300万トン 協会が来年度見通し (2019/3/1 建設・エネルギー・生活1)

セメント協会は28日、2019年度のセメント国内需要が18年度見込み比1・2%増の4300万トンとなる見通しだと発表した。国の19年度の公共事業予算案は前年伸び率が大きく18年度の補正予算の効...

【新潟】新潟県キリングループは2019年の営業方針を策定し、地域振興を支援する「新潟・愛」プロジェクトを続ける方針を示した。キリンビール新潟支社、キリンビバレッジ信越支社、メルシャン関信越支社といった...

トヨタ自動車は2019年度上期(4―9月)の部品価格引き下げ幅を、18年度下期(18年10月―19年3月)と同等水準にする方針を固めた。大半が1%未満の要求にな...

名商、新産業・街・観光を強化 来年度13の新事業 (2019/2/28 中小企業・地域経済2)

【名古屋】名古屋商工会議所は27日、2019年度の事業計画を常議員会で承認した。「躍動し愛されるナゴヤ」の実現に向けて、次世代産業の発展と起業・新事業の創生、まちづくり・インフラの整備、観光・誘客・交...

富士フイルムは内視鏡の稼働情報を遠隔で監視する仕組みを構築し、2019年度に商用化する。同社製の内視鏡の型式や製造番号、稼働状況など数十種類の情報を収集・可視化し、保守・点検に役立てダウンタイムを減ら...

日本建設機械工業会(建機工)は26日、2019年度の建設機械出荷金額(補給部品を除く本体)が前年度比2%増の2兆4902億円の見通しだと発表した。伸び率が18年...

日本航空電子工業は、米国サービス子会社のJAEヒューストン(テキサス州)で、油田掘削向けセンサーの保守作業スペースの拡張と人員の増員を検討する。原油価格が回復基調にあることや北米のシェ...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

↓もっと見る

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン