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17年3-8月期は4月27日に高島屋新宿店(東京都渋谷区)に開業する空港型市中免税店の経費の影響などで営業利益と経常利益、当期純利益の全利益項目で同減益予想だが、通期ではベトナ...

長谷工コーポ・東南アジアへの一歩(上)「日本品質」提供 (2017/3/7 建設・エネルギー・生活1)

安心・安全・快適 長谷工コーポレーションは東南アジアで、マンション事業に乗り出す。... 東南アジアのマンション市場の伸長に合わせ、海外事業の拡大につなげたい考え...

マンション内にセンサーやデバイスを設置。... どんどん供給したい」(松岡康成東京本店マンション事業部事業部長)と強気の構えだ。 ... 「今後も多様なソフト・サービ...

販売状況を注視していく必要がある」 ―マンション建設では、どのように事業を展開していきますか。 ... 次はハノイで分譲マンション事業に着手する予定だ。これを皮切り...

トヨタホーム、東京・北区に分譲マンション 来秋入居開始 (2017/1/13 建設・エネルギー・生活1)

トヨタホーム(名古屋市東区、山科忠社長、052・952・3111)は12日、ミサワホームと共同開発した分譲マンション「アネシア東京尾久=完成予想図」を東京都北区のJR尾久駅前に...

三菱地所レジデンス、投資用コンパクトマンションに参入 (2016/12/16 建設・エネルギー・生活1)

三菱地所レジデンス(東京都千代田区、小野真路社長、03・3287・8800)は15日、投資用コンパクトマンション事業に参入すると発表した。

大和ハウスの通期見通し、上方修正−賃貸など3事業好調 (2016/11/10 建設・エネルギー・生活1)

賃貸住宅、商業施設、事業施設の3事業が好調で原価率改善による利益増を見込む。... 16年4―9月期の連結決算も3事業がけん引。一方、マンション事業は、地価上昇を背景に土地取得が減って販売戸数は低迷し...

マンション価格の上昇に対して所得は伸びておらず、実需層の購入意欲が低くなっている。消費増税の延期でマンション事業者が供給を急ぐ必要がなくなったことも影響している。... 秋商戦が佳境に入り、マンション...

新築マンションに加え、展開を始めた一棟まるごとリノベーション事業を今後、年間2棟程度手がける。新築マンションと合わせ、作業の平準化を図り、事業運営を効率化する。 中央住宅のマンション...

大和ハウスの4―6月期、全部門が増収−物流施設などけん引 (2016/8/10 建設・エネルギー・生活1)

業績が伸長する一方で、足元の受注は分譲住宅やマンション、事業施設が低調に推移したことから、前年同期に比べて受注金額が約7%減った。... 中でも物流施設などの事業施設やマンションがけん引した。...

旭化成不動産、台湾に分譲マンション-初の海外案件 (2016/5/31 建設・エネルギー・生活1)

旭化成不動産レジデンス(東京都新宿区、池谷義明社長、03・3344・7052)は、同社初となる海外での分譲マンション事業を台湾で始めた。現地子会社と現地の建設会社との合弁会社「欣荘建設...

長谷工コーポレーションがマンションの設計・施工で、マンション事業主に住宅設備や内外装材を提案する専用拠点を設け、迅速な仕様決定に活用している。... (村山茂樹) 長...

15年4―12月期は物流施設をはじめとする事業施設や賃貸住宅などで売り上げが拡大。... 集合住宅、マンション、事業施設の売上高は2ケタ増を見込む。

ディア・ライフはファミリー向けの分譲マンション事業に本格参入する。... これまでにも単発で分譲マンションを手がけた実績があるが、事業の主力は一貫して単身者やDINKS(子どもがいない共働き世...

このうち地上34階建てのマンション「イデオO2」など2件の販売を始めた。 アナンダはバンコクのマンション販売実績で業界2位のデベロッパー。三井不動産は同社とバンコクでこれまで計4物件...

大和ハウス工業の2015年4―6月期連結決算は、事業施設、賃貸住宅、商業施設の各事業が売上高増をけん引し、開発物件売却益が増加。... 受注は住宅事業が消費増税後の反動減から持ち直して同5・7%...

マンション入居者からの問い合わせや要望、苦情などをマンション事業者に代わり、長谷工が直接対応するサービスだ。通常入居者からの問い合わせなどは、マンション事業者や管理会社が窓口となるのが一般的で「建設会...

十数年で用地取得も手がけるようになり、分譲マンション事業から不動産賃貸・管理まで一通りの仕事を経験した。... 王子ブランドへの信頼に応え、看板になった分譲マンション事業は2008年のリーマン・ショッ...

【北九州】ワールドホールディングスは同社初の海外不動産開発事業をインドネシアで始める。3月に現地法人を設立、日本人駐在員向けのサービスアパートメント(マンスリーマンション)事業を近く立...

パナホームはパナソニックグループの存在感を生かした事業戦略をマンション事業だけでなく、一戸建てやリフォーム事業でも始めた。 ... これから進めるグループ一体の海外住宅事業戦略のモデ...

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